| Project/Area Number |
20K02290
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | 社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター(研究部、研修部) |
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Principal Investigator |
吉川 悠貴 社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター(研究部、研修部), 研究部, 研究部長 (90513630)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 身体拘束 / 高齢者虐待 / 行政指導 / 職場内研修 |
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| Outline of Research at the Start |
身体拘束適正化に向けた、①行政指導、および②介護施設等における体制・取り組みの実態とその実効性を明らかにし、それらの知見を総合的に分析することにより、③行政および介護施設等の双方において実効性を伴う取り組み内容を提示する。具体的には、予備的な調査を重ねた上で、行政機関及び介護施設等に対する全国的な質問紙調査を実施し、それぞれ分析した上で両者の結果を対照・統合した分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、身体拘束適正化に向けた、①行政指導、および②介護施設等における体制・取り組みの実態とその実効性を明らかにし、それらの知見を総合的に分析することにより、③行政および介護施設等の双方において実効性を伴う取り組み内容を提示することを目的とする。具体的には、予備的な検討・調査を重ねた上で、行政機関及び介護施設等に対する全国的な質問紙調査を実施し、それぞれ分析した上で両者の結果を対照・統合した分析を行うことととした。
2021年度は、法令の施行状況の把握を含めた予備的な検討や文献調査を行いつつ、予備調査の側面を含む小規模調査を実施し、本調査設計のための条件を整理することができた。
一方、本調査の実施については、行政機関に対する調査を先行させた上で、同調査の回収状況及び回答傾向を踏まえて介護施設等への調査を続いて実施する計画であった。これに対し、2022年度においては、調査の重要な起点である、行政機関による介護施設等に対する集団指導がコロナ禍の影響で中止もしくは大幅縮小されていたため、本調査の実施を2023年度に延期することとした。
このような状況に加えて、2023年度においては行政機関の動向把握に努めたが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の自治体間の対応には大きな較差がみられた。さらに、介護施設等においても、集団研修の実施や面会制限の解除等の対応に差がみられた。そのため、同年度中に調査を実施した場合、本研究の仮説とは無関係な要因の影響を大きく受けることが予想された。
以上の状況を踏まえ、研究期間をさらに延長し、2024年度に本調査を実施することとし、2023年度内はそのための準備作業を行った。2022～2023年度に実施された関連調査の状況を精査するとともに、本調査の調査票を作成し、倫理審査の受審を済ませた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
身体拘束適正化を含む介護サービスの適正運営については、通常、年度の第一四半期において行政から集団指導等が行われ、その後施設等において各取り組みや体制整備を実施し、並行して実地指導が行われる。そのため、本調査の実施にあたっては、自治体による行政指導（集団指導）を重要な起点としていた。
ところが、2022年度においては、集団指導等の取り組みが、多くの自治体において新型コロナウイルス感染症対策として中止もしくは書面資料掲示にとどまった。代替手段として推奨されていた録画動画の公開もしくはオンライン開催も、かなり限られた自治体のみでしか行われていないことが確認された。その後、2023年度には新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたものの、2023年度内の行政機関の取り組み再開状況には大きな較差がみられるとともに、介護施設等においても、集団研修の実施や面会制限の解除等の対応に差がみられた。そのため、同年度中に調査を実施した場合、本研究の仮説とは無関係な要因の影響を大きく受けることが予想された。
以上のことから、本調査の実施は、2024年度当初の状況を再度確認した後に調整を図る必要があるとの結論に至り、研究期間の再延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度当初、各種省令・通知の改廃状況を含めて整理した上で、各自治体の集団指導等の動向、及び自治体・介護施設等を対象とする国による業務統計の実施期間・内容等を確認した後、本調査の実施計画を調整し、適切な時期に調査を実施するとともに、その結果を最終年度の成果としてとりまとめる予定である。
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