| Project/Area Number |
20K02297
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
渡邊 かおり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (70595438)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 治安維持法 / 社会事業研究所 / 社会事業研究 / 社会事業関係者 / 特高月報 / 検挙索引簿 / 治安維持法違反受刑者ニ関スル綴 / 社会事業の運動史 / 社会事業 / 天達忠雄 |
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| Outline of Research at the Start |
戦前の社会事業は、人権保障の規定のない大日本帝国憲法、及び集団で物事に取り組むことや「社会」という言葉を使うことを否定的に捉える治安維持法のもとで行われた。そして、戦前社会事業の発展の時期と、治安維持法が存在していた期間（1925年～1945年）は重なっている。このことを踏まえ、本研究では、治安維持法が社会事業の実践や研究にどのような影響を与えたかについて分析を行う。そして、戦前の社会事業が戦後にどのように引き継がれたかについて考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は学会発表及び論文の刊行を行った。
社会事業史学会第51回大会における自由論題報告においては、「政治犯とされた社会事業関係者たち―終戦前後の東京拘置所における生活状況―」という題目で発表した。内容は『治安維持法違反受刑者ニ関スル綴』をもとに、1945年10月2日の時点で治安維持法違反によって東京拘置所に収容されている政治犯の名簿を分析したものである。そのリストに名前があった社会事業関係者は、「予審繋続中」とされていたものの一度も予審は行われず、独房に入れられたまま飢えと空襲の恐怖と闘わなくてはならない状況であったことを指摘した。
また、論文については、『社会事業史研究』63号に「東京における社会事業関係者の検挙―1930年代および1940年代における検挙の比較―」が掲載された。内容は、特高第一課が作成していた「検挙索引簿」と、そこで集められた情報の一部が掲載された『特高月報』の分析を行い、東京における社会事業関係者が1930年代から1940年代にかけてどのような経緯で検挙されたのかについて分析を行ったものである。分析対象としたのは社会事業関係者11名であるが、「検挙索引簿」の「検挙件名」と『特高月報』の「犯罪被疑事実」の記述を比較すると、11名中6名について修正が行われていた。その中には、非転向であることを強調するための修正や、所属組織を間違えて検挙したことに対する修正もあった。1930年代については、曲がりなりにも理由があって検挙に至っていたが、1940年代になって検挙の対象となりそうな社会活動が行われなくなる中で、特高は実績を作る必要に迫られ、具体的な犯罪の事実がないまま前歴者とその関係者を芋づる式に検挙していたことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まだ入手できていない史資料も一部あるが、学会発表と論文掲載という形で、予定通りに研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度から2021年度にかけてのコロナ禍での図書館利用制限等により研究が滞ったため、研究期間を1年延長した。学会発表を行ったものの、まだ論文としてできていない研究について、今年度中に研究成果をまとめたいと考えている。
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