The effect of the support municipalities promotion project for people with cognitive impairments acquired brain injuries
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20K02301
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
會田 玉美 目白大学, 保健医療学部, 教授 (60406569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 孝 東京保健医療専門職大学, リハビリテーション学部, 教授 (70158202)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 高次脳機能障害 / 医療福祉連携 / 社会参加 / 地域リハビリテーション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は区市町村高次脳機能障害者支援促進事業における高次脳機能障害者の社会参加促進の効果指標を探り，指標をデータベース化して運用，効果を検討することである．区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の支援の枠組みである，医療，福祉サービス，相談支援，当事者・家族の4つの領域の総合的な社会参加促進の効果の指標が明らかになる．その指標からデータベースを作成してネットワーク上で運用することにより，区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の社会参加に向けた効果を検討し，効果的な事業運営を行い，高次脳機能障害者のより一層の社会参加促進を図ることが期待できる．
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度に倫理審査承認、同年に市区町村で行っている高次脳機能障害者支援の効果に関する全国アンケートを実施、2021年度からアンケート結果を利用した情報交換シートの運用を開始した。
2022年度の研究成果を3つの国際学会にて発表し、意見交換を行ったことと、その結果として明らかになった指標を用いた情報交換シートを研究フィールドである板橋区地域自立支援協議会高次脳機能障害部会にて運用、その運用から相談グループが作成され、その運営を継続していることの2つである。また、COVID19パンデミックにより、国際学会の開催が延期されていたため十分な成果発表が出来なかったが、2022年度は2件の成果発表をすることができ、もう1件は2023年3月30日の発表であったため、研究課題の1年間の延長を申請した。
まず、国際学会での発表はWorld Occupational Therapy Congress、Hawaii International Congress on Education、International Brain Injury Congress 23thの3つの学会に演題を発表した。
板橋区地域自立支援協議会高次脳機能障害部会にて、本研究にて作成し、運用をしている情報交換シートの蓄積、および相談グループの対応は2件あり、事例検討会に発展するなど、当フィールドにおける医療福祉連携の進展がうかがわれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度（初年度）に全国調査の実施、2021年に情報交換シートの作成、運用開始、そして2022年には情報交換シートの運用、事例相談の開設と、医療福祉連携の事例を蓄積している。
2022年まで学会での成果発表が妨げられていたが、研究期間を1年延長していただき、2023年になって研究課題開始当初より予定していた学会での発表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年間、研究期間を延長していただいたので、2023年度には引き続き、情報交換シートの運用、事例相談の開設と、医療福祉連携の事例を蓄積する。
成果発表として2020年度の調査結果について論文にまとめ、福祉・リハ関係雑誌に投稿することを中心に作業をすすめ、同時に次年度以降の本研究の発展のための準備としてレビューを行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
