| Project/Area Number |
20K02303
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Japan Women's University (2021-2023)
Otsuma Women's University (2020) |
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Principal Investigator |
野辺 陽子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50722518)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 社会的養護 / 里親 / 施設 / 親族 / 養子縁組 / 不妊 / 生殖技術 / 家族変動 / 日韓比較 / 比較歴史社会学 |
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| Outline of Research at the Start |
社会的養護は主に「施設／里親」という枠組みと里親委託率という指標を用いて研究が行われてきた。しかし、これらの枠組み・指標は、社会的養護の現状や今後の方向性を構想するうえで充分かつ適切な枠組み・指標とはいえない。2010年代以降、日本で社会的養護の脱施設化の動きが加速しており、里親委託が政策的に推進されている。今後の政策をミスリードしないためにも、社会的養護を分析する新しい枠組みと指標が求められる。そこで、本研究は日韓の社会的養護を比較歴史社会学の視点から分析することで、新しい分析枠組みと指標を提案し、現在日本が陥っている隘路を指摘することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
4年目にあたる今年度は、コロナ禍のため実行できなかった現地調査にやっと着手することができた。夏季休暇中に渡韓し、養子縁組の支援団体（韓国養子縁組広報会）、不妊当事者の団体（韓国難任家族連合会）、里親養育の支援団体（ソウル家庭委託支援センター）を訪問し、現場で発生している様々な葛藤や、法制度や支援に対する意見、当事者の子どもの活動などについて聴取した。また、国会図書館で資料収集も行った。
その後、社会的養護を分析するうえで、おさえておくべき文脈として、決定的に重要である家族の変化について、韓国の学会がどのように論じてきたのかを分析するため、韓国社会学会、韓国家族学会、韓国家族関係学会の学会誌を中心にレビューを行った。10月の第96回日本社会学会大会では、研究協力者とともに「家族変動に関する議論の日韓比較」という連番報告を企画し、学会誌レビューの一部を発表した。
9月には日本家族社会学会で子どもに関する部会で司会を担当し、12月には梨花女子大学で行われた韓国家族学会に参加し、日韓両国の子どものケアに関する学術動向について情報収集に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本課題の初年度からコロナ禍となり、対応に追われて研究に取り組む時間が取れなかったことに加えて、この間、コロナで現地調査ができず、コロナ禍による研究の遅れがなかなか取り戻せないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
①理論的研究について論文にまとめ、投稿する、②現地調査を継続する、③韓国の学会で発表する、という3点を主に行う予定である。
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