社会起業による開発的ソーシャルワークの実践効果と支援体制に関する実証研究
Project/Area Number |
20K02310
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 開発型ソーシャルワーク / 開発的ソーシャルワーク / 社会起業 / 福祉コミュニティ / コミュニティケア / 社会福祉法人 / コプロダクション / エンパワーメント相乗モデル / 社会的企業育成法 / 社会的企業 / 福祉経営 / 実践効果 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、社会起業を開発的ソーシャルワークの重要な実践技法として捉え、その実践的な効果や支援体制の在り方を検討し、学術的かつ実践的な研究成果の発信を通して、日本のソーシャルワークの開発的な展開を促すことを目指している。具体的には、社会的弱者の労働統合による自立支援や制度の狭間の福祉ニーズへの対応を経営のミッションとする福祉系の社会的企業の経営者や当事者などを含む利害関係者への調査を通して、多方面から実践の特徴と効果を明らかにする。また社会起業を支援する中間支援組織やネットワークによる事業展開をしている地域事例の実証分析を通して、社会的企業の生態系や中間支援組織の役割と機能について明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、社会福祉組織による地域福祉活動に焦点をあて、それら運営組織の経営戦略や開発型ソーシャルワークとしての意義に関する調査活動を行った。具体的には、日本と韓国におけるコミュニティケア(地域包括ケア、地域社会統合ケア)に関する制度政策の比較検討を行うと共に、社会福祉法人等がそれらの政策のなかでどのように位置づけられ、どのような機能を果たしているかについて文献研究及びヒヤリング調査を行った。また、8月に行った韓国調査では、社会保障情報院を訪問し、社会福祉情報システムの仕組みや運営の実際についてヒヤリングを行った。年金、医療、生活保護、福祉サービスの利用状況などの社会保障情報がデータベース化され、各事業の対象者の発掘や早期支援などに活用され、社会福祉制度の運営に大きな役割を果たしていることが分かった。また開発型ソーシャルワークにおいて欠かせない、予防的支援や多職種連携を促す支援システムづくりへの示唆を得ることができた。 以上の調査活動から得られた主な研究成果は、日韓の学会等で報告を行った。詳細は以下のとおりである。・呉世雄(2022.8)「日本における社会福祉法人制度の運営とアイデンティティ確保」2022年ソウル福祉フォーラム(ソウル市社会福祉協議会・オンライン参加)、・呉世雄(2022.11)「日本における孤独死の現状と対策」(韓国社会保障情報院2022年度学術セミナー@韓国社会保障情報院)、・呉世雄(2022.9)「韓国における社会的経済の展開と可能性ー仕事づくりから福祉のまちづくりへ」(韓日高齢者福祉研究会)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日韓におけるフィールドワークやヒヤリング調査などを順調に進めることができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、基盤研究(C)に加え、若手研究における独立基盤形成支援を受けており、当初計画していた日本と韓国だけでなく、米国も比較対象に加えている。なお、2022年度まではコロナ禍の影響により、米国調査は行うことができなかった。そのため、2022年度までだった研究期間を1年延長し、2023年度は主に米国における開発型ソーシャルワークに関する調査を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(25 results)