公的統計を用いた各種住宅水準がヒートショック関連死亡率に与える市町村別の影響分析
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20K02382
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
西川 竜二 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (00307703)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ヒートショック / ベイズ推定-標準化死亡比（EB-SMR） / 冬季死亡増加率 / 住宅断熱 / 住環境 / 気象データ / 生活習慣 / 統計 / 標準化死亡比（SMR） / 住宅断熱性能 / 死亡率 / 住宅 / 断熱性能 / 標準化死亡比 |
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| Outline of Research at the Start |
健康な住宅環境は、超高齢社会の健康寿命増進や生涯の在宅生活の基盤だが、現在、住宅内のヒートショック（急激な温度変化で身体が影響を受けること。以下HS）に因る事故や死亡が多い。本研究では、HS関連死亡率（脳血管疾患、心疾患、等）や各種要因の傾向が同一県内でも市町村で異なることから、市町村や保健所管轄の単位で、住宅・土地統計調査等の公的な統計データを用いて、住宅の居住水準・性能水準がHS関連死亡率や健康寿命に与える影響を統計的に分析し、改善の方策・効果を提示する。特に住宅では既存住宅ストックの断熱改修の効果を探る。また、住宅以外の食・生活習慣・社会経済・保険医療の要因も併せて総合的な評価も行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、秋田県を例に、入手・更新しやすい公的統計データを活用して、市町村単位でヒートショック関連死因の死亡率に対して住宅と気候の要因及び生活習慣が与える影響を分析・明示し、住環境向上による健康増進に役立つ手法と資料の提供を目指している。R4年度は次の内容を進めた。
１．統計データの整備： 具体的には、①厚労省が公表している標準化死亡比SMRの統計年が2013-17年と、最新の住宅統計の2018年より古いため、秋田県内市町村の2018-2020年のSMRデータを作成した。また、人口が少ない場合の死亡率の誤差を補正するため統計学のベイズ推定を施したEBSMRも作成した。②同様に、隣県の青森・岩手県、及び山形・長野県の最新のSMRも作成した。後者は県独自の住宅断熱基準を設けて健康増進に意欲的に取り組んでおり、比較対象とした。③秋田県市町村の生活習慣に関する県のアンケートのデータを入手し整備した。④ヒートショックは冬季に死亡率が高くなるため死亡率に気象と住宅断熱性能が与える影響の目的変数として、冬季死亡増加率も作成した（他の研究では粗死亡率のデータであるため、年齢調整も行った）。
２．統計分析と考察： 具体的には、①47都道府県の冬季死亡増加率と気象・住宅統計との相関分析を行い、外気温が寒冷な地域ほど冬季死亡増加率は有意に低い傾向があり住宅断熱水準の高さに因るものと推測できた。併せて、公表データからは市町村単位の男女別・年齢調整した冬季死亡増加率を作成できない課題を指摘した。②秋田県の最新のデータで、SMRと気象・住宅・生活習慣の分析を行った。従来の同様の研究では、心疾患全体や脳血管疾患全体の死亡率を目的変数とするが、本研究では、心疾患と脳血管疾患は種類別の死亡率でも分析を行った結果、男性の心筋梗塞は気温の寒冷さと、男性の心不全は住宅の断熱性能と相関があるなどの結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
選択した理由： 「おおむね進んでいる」部分と「やや遅れがある」部分があり、総合して、「（３）やや遅れている」と自己評価する。
まず、統計分析で用いるデータ整備については、おおむね進められた。１・２年目には、コロナの為に、データ整理のアルバイト学生が大学で作業できず大幅に遅延したが、３年目のR４年度にデータの整備を進め、主要なデータはおおむね整備できた。
一方、遅れている部分は、①まず、分析とその結果の考察に遅れがある。データ整備が３年目になったものが少なからずあるため、それを用いた分析と考察が後ろ倒しになった。県独自で住宅断熱基準を設けて脱炭素と住環境向上を推進する山形県や長野県の分析が未だ進んでいない。
②また、新型コロナによる対面等の制限の影響と、①の作業の遅れにより、自治体の健康行政・住宅行政の担当者等へのヒアリングや分析結果の資料提供と意見交換などの実施が遅れている。③成果報告作成と学会発表が遅れている。これらの遅れにより、当初の補助事業期間はR2～４年度の３年間だったが、補助事業期間の延長を申請して承認を受け、Ｒ５年度で補助事業を完成させることした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（延長した最終年度）は、次のことを進める。
１）本研究では、データの入手や更新がしやすく、全国を広くカバーしているデータであることから、公的な統計の集計データを利用した相関分析の方法としている。しかし、その手法故に、目的変数の死因の死亡率と説明変数の関係が、理論的な関係とは逆の相関に現れているケースや、結果の解釈が必ずしも十分でないケースがある。それらのケースについての統計分析の追加や結果の解釈を進展させる。
２）山形県と長野県（県独自で住宅断熱基準を設けて脱炭素と住環境向上を推進する）の分析を行い、住宅断熱基準の強化の影響について、秋田県と比較考察を行う。
３）分析結果から、秋田県内の各市町村について、ヒートショック関連死亡率と住宅・気象・生活習慣要因の関係の現状と課題、および住宅・生活習慣要因の改善・変容による死亡率の低減に関する提言をまとめる。
４）研究課題の成果の周知・社会への還元方法について、市町村単位のヒートショック関連死亡率と相関のある住環境水準のマップのように、分かりやすくまとめたリーフレットなどを作成し、それを自治体の健康・住宅行政の担当者等に提供して意見をいただくような形で検討する。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
