Child poverty in early childhood and preventive and educational parenting support measures from home economics perspective.
| Project/Area Number |
20K02399
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
岩崎 香織 東京家政大学, 家政学部, 准教授 (00641458)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比 香子 目白大学, 社会学部, 准教授 (30789384)
寺崎 里水 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70432028)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 子育て / 社会経済的背景 / 基本的生活習慣 / 幼児 / 保育所 / 認定こども園 / 保護者 / 子どもの貧困 / 幼児期 / 家庭環境 / 養育態度 / 食 / 家庭科 / 保育 / 養育環境 / 貧困 / 家政教育 / 子育て支援 / 学校教育 |
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| Outline of Research at the Start |
2000年代以降、日本の子どもの貧困率の高さが社会問題となった。幼児期の子どもは、少子化によるサンマ（仲間、時間、空間）の不足、保育の長時間化、生活リズムの乱れ、運動不足、生活体験の減少、家庭の学校化、貧困や虐待の相談件数の増加等、多様な発達の危機に直面している。共働き家庭が増え、保護者も育児と生活に困難を抱えている。
本研究は、保育所等を利用する就学前の子どもの発達と保護者の生活に注目し、幼児期の貧困が子どもの発達に与える影響を明らかにする。保護者の子育て の困難や支援ニーズ（顕在ニーズ・潜在ニーズ）を把握し、危機を克服するための家政学的 視点を導入した子育て支援教育プログラムの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、育児期の多忙な生活や子育ての現状を明らかにし、保護者の教育歴や生活歴との関連から、保護者の支援ニーズを検討し、家政学的視点から子育て支援教育プログラムを開発することを目的とする。
最終年度は、アジア地域国際家政学会議（ARAHE2023、マレーシア）での成果報告及び報告書・投稿論文の執筆、家政学的視点から考案した子育て支援教育プログラム（東京家政大学内子育て支援センターでの藍染講座7月、親子ヨガ講座9月）の実施と台湾の家庭生活教育及び幼児教育施設についての現地調査（2月）を実施した。子育て支援教育プログラムの実施に関して、同年5月に新型コロナウィルスが5類に移行したものの食に関する講座の実施はなお難しく、育児中の保護者が手仕事を通して親子時間を楽しむことを狙いとしたタデアイの生葉を使用した藍のたたき染めワークショップと、保護者の身体的疲労感の軽減を目的とした親子ヨガ講座を企画し開催した。参加した保護者の様子から、講座参加を通して、育児の疲労感が少し軽減し、親子時間を楽しむ様子が観察された。
研究期間全体の成果として、2019年東京圏A市保育所調査、2021年首都圏B市保育所・認定こども園調査）の分析を進め、主な研究結果を書籍『子育て家族の生活と教育』（ほんの木、2024年）にまとめ出版した。本調査の分析から、幼児の半数以上が幼児教育施設を教育利用でなく保育利用するようになった2020年代において、これまでに主に幼児期の家庭教育の課題とされてきた基本的生活習慣の形成が、家庭生活よりも集団保育の場において担われるようになった現状、幼児期という人生の初期段階から家庭の社会経済的背景によって子どもの養育方法が顕著に異なったこと、保護者の過半数が高校までの家庭科学習経験が育児に役立つと肯定的に評価したこと等が明らかとなった。今後、社会で子どもの育ちを支える視点がより重要となる。
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Report
(4 results)
Research Products
(21 results)
