| Project/Area Number |
20K02414
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
小野 由美子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (90727629)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 首席主任研究員 (50648110)
川崎 孝明 筑紫女学園大学, 人間科学部, 准教授 (20421307)
上杉 めぐみ 愛知大学, 法学部, 准教授 (30583520)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 消費者教育 / 家庭科教育 / キャッシュレス決済 / 脆弱な消費者 / 社会福祉 / キャッシュレス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、キャッシュレス決済の普及に伴い生じる諸課題を消費者の立場から整理し、その解決策として効果的な消費者教育のあり方を検討するものである。
消費者の視点からキャッシュレス決済の現状と課題を整理して、国あるいは各地域による共通点や相違点を見出し、学校教育と社会教育におけるキャッシュレス決済の取り扱いについて消費者教育の目指すべき方向性を探る。
さらに、消費者の中でも対象を絞り、高校生や若者と、高齢者や障害者などの「脆弱な消費者」がキャッシュレス化する社会で主体的な消費生活を送ることができる消費者政策や消費者教育の成果と課題を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、成年年齢の引下げに伴い契約主体者になることを18歳で求められる若者と、地域で暮らす支援の必要な消費者が、キャッシュレス化する社会で消費生活上の問題を未然に防ぎ、早期に解決する力をつける消費者教育の方向性を探るための手掛かりについて検討するものである。本年度は、高校生を対象にしたキャッシュレス決済の現状と意識に関する質問紙調査を実施した。消費者教育支援センターと生命保険文化センターが同年に全国の高校生を対象に実施した「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」と比較できるよう、本調査項目は①あなたは現在、お小遣いをもらっていますか、②あなたは小遣い帳などの記録をつけていますか、③あなたは携帯電話・スマートフォンを持っていますか、④パソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、インターネットで商品やサービスを、お金をだして買ったことはありますか（商品やサービスの種類と支払方法）、⑤あなたが実際に使ったことがあるものはどれですか、⑥あなたはキャッシュレス決済についてどのように考えているか、とした。今回実施した高校生調査の結果については次年度に学会発表をするためにとりまとめを行い、キャッシュレス化する社会で消費生活上の問題を未然に防ぎ、問題に直面しても早期に解決できる力をつける消費者教育の手がかりを引き続き検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
消費者教育の「受け手」である高校生調査に着手できた一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から訪問調査を自粛した関係で、消費者教育の「担い手」である行政や団体、教員、専門家へのヒアリング調査の実施が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降に施策や取り組みに特徴のある国内外でのヒアリング調査等を予定している。キャッシュレス決済の比率が高く、施策に特徴のある国を選定して関連団体や専門家に半構造化インタビューを実施するとともに、消費者の脆弱性に着目した取組みをしている自治体等のヒアリングを実施する。米国で開催される国際家政学会で研究発表をし、関連領域の専門家との意見交換を図るとともに、日本消費者教育学会などでの研究発表を行う。
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