An Empirical Study on the Fluctuation of Popular Control in the New Board of Education System in Japan
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20K02426
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 教育委員会制度 / 教育長 / 首長 / 教育委員 / 地方教育行政 / 民衆統制 / 素人統制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、これまで民衆統制の形骸化が指摘されてきた教育委員会制度が、2015年度に行われた制度改革以降、民衆統制機能という点においてどのように変容しているのかを実証的に明らかにすることが目的である。民衆統制は教委制度の存在意義とされており、その実態や変容は、新教委制度の意義・役割や今後の地方教育行政制度の在り方を考えるうえで重要な課題である。しかし新教委制度での変容は分析がなされていない。そこで本研究では、教育行政の民衆統制の実態が新教委制度によってどのように変容しているのか、それによりどのような意義や課題が新たに生じているのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍により調査研究の一部について研究の実施が難しくなったこと、およびごく近年に生じた首長、教育長、教育委員の関係の変容に注目する必要が生じたため、本年度は本研究課題開始以降の地方教育行政や教育委員会制度を取り巻く状況について分析を行った。
コロナ禍においては、平時は外から見えにくい首長、教育長、教育委員の影響力構造や協力・緊張関係が可視化された部分がある。それは学校の一斉休校や学校再開、オンライン授業の実施など、住民とりわけ学齢期の子どもやその保護者にとって影響の大きな政策決定が相次いで行われたためである。本稿ではコロナ禍において起こった地方教育行政における幾つかの事例やこれまでの研究を参考にしながら、今後の地方教育行政の統治や機構をめぐる研究課題を提起した。端的には、首長、教育長、教育委員の法制度的な権限と実態が乖離していること、一方で教育委員の影響力は限定的としているが全く無力とまで言えるかは検証が必要であり、合議体の教育委員会が存在することによる政策帰結の違いは何かを明らかにすることが重要ではないか、ということを提起した。言い換えれば、首長部局直轄ではなく教育委員会制度が存在していたことで、コロナ禍において教育政策、および学校現場や児童生徒及びその家庭にどのような影響が生じたのかを実証的に検討することが重要ではないかということを主張した。以上に述べた課題について、日本教育行政学会課題研究にて発表を行い、同学会の年報にその骨子を掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により当初の研究計画の一部を変更することとなったが、コロナ禍によって新たに生じた研究課題について取り組むことができた。総じて、研究自体はその目的に沿っておおむね順調に進捗していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は当初2022年度にて終了する予定であったが、コロナ禍による影響及び現実の変化をふまえて1年間延長することとした。最終年度はこれまでの研究の取りまとめを中心に行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
