Project/Area Number |
20K02435
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Saitama Gakuen University |
Principal Investigator |
吉野 剛弘 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (90369893)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 受験準備教育 / 専攻科 / 補習科 / 高等学校 |
Outline of Research at the Start |
新制高等学校の専攻科・補習科の実態を、以下の3 つの観点から明らかにする。 ①設置の経緯:主に行政文書を用いて、地域のニーズ、設置をめぐる学校側の葛藤への対応を明らかにする。 ②専攻科・補習科の運営状況:主に行政文書、学校文書を用いて、教育課程の変遷、(特に専攻科の場合)法令上の整合性、教員をめぐる問題を明らかにする。 ③大学入試制度の変化への対応:主に学校文書を用いて、情報戦の様相を呈しはじめた大学入試への対応、三大予備校との連携・対抗を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き以下の作業を実施した。(1)県立図書館・県公文書館における一次史料および関連史料の調査・収集。(2)研究対象についての基礎資料(県議会史・学校沿革史)および学校より刊行された各種資料の収集。これに加えて、今年度からは(3)学校文書の収集、も開始した。 (1)について、鳥取県では県立図書館で鳥取西高等学校、倉吉東高等学校関係の資料と県の高等学校政策に関わる基礎資料を、岡山県では岡山朝日高等学校関係の資料を、福岡県では修猷館高等学校、県立高等学校の教員に関する資料を調査・収集した。また、国立国会図書館で収集可能な県議会関係資料は、出張をともなわない形で収集を行った。また、デジタル化の進展にともない、行政資料の一部はデジタル情報として閲覧可能になっているものもあるため、デジタル化が済んでいる県公報や県議会の記録については、インターネットも介して収集した。 (2)について、(1)の進捗状況を受けて、研究の遂行に必要なものを複写した。 (3)について、福岡県立修猷館高等学校と島根県立浜田高等学校に赴き、所蔵されている学校文書を調査した。 今年度も本格的な研究成果報告という段階には至っていないが、来年度における学会発表に向けた調査は終了させた。また、昨年度に引き続き『月刊ニューズレター 現代の大学問題を視野に入れた教育史研究を求めて』には収集した資料をもとにした資料紹介を連載した。合わせて、『中等教育史研究』第30号に修猷学館に関する史料紹介を投稿し、2023(令和5)年4月に刊行予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度からは、学校文書の調査には入れるようになったものの、当初の計画で3年目で完了することを想定していたものがそのようになっていない状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
遅れを取り戻すべく、やるべきことを粛々と行うという一点に尽きる。 研究費の残金は、現地での史料調査のための旅費が最小限にとどまっていることが最大の理由である。今年度の夏からは学校文書の調査に入ってはいるが、遅れを取り戻すところには至っていない。 来年度からは政府の方針の変更にともない、コロナ禍前の日常を取り戻せることになりそうである。このような状況を受けて、学校文書の調査を精力的に進めていくことにする。
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