新たな社会教育主事講習へのファシリテーション技法導入の有効性に関する基礎的研究
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20K02436
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 徹也 独立行政法人国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター, 青少年教育研究センター, センター長 (40614201)
吉田 敦也 徳島大学, 人と地域共創センター, 非常勤講師 (50191573)
赤尾 勝己 関西大学, 文学部, 教授 (90202506)
今西 ひとみ 帝京科学大学, 教育人間科学部, 教授 (20251697)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | ファシリテーション / 社会教育主事 / 社会教育士 / 社会教育主事講習 / 市民参画 / まちづくり / ポートランド州立大学 / ファシリテーション技法 / オンライン演習 / コミュニティ・ベースド・ラーニング / 生涯学習支援論 / 米国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、社会教育・生涯学習の専門的人材の資質・能力として期待される参加型学習でのファシリテーション技法に着目し、国内外の資料や事例を踏まえ有効な内容を検討、その効果を検証し、施策の判断材料となるエビデンスを提出することにある。具体的には、社会教育主事講習の新設科目『生涯学習支援論』の構成内容「参加型学習の実際とファシリテーション技法」に焦点をあて、ファシリテーション技法導入の有効性を明らかにし、新しい社会教育主事講習の効果的展開に資する研究知見を提供する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１.米国大学におけるオンライン・ファシリテーション演習への参加：米国オレゴン州ポートランド州立大学Center for Public Serviceが主催する「まちづくり人材育成プログラム」（各３時間・4回開催）のオンラインセッションに代表者及び分担者が参加し、米国のファシリテーション技法を用いたオンライン講習について参与観察を行い、そこで得た知見や技法を研究会で取り上げ、教材開発の方向性を決定した。
２.米国におけるファシリテーション教材の翻訳・出版：米国で４版を重ねるファシリテーション技法の解説書Ingrid Bens, Facilitating with Ease！, John Wiley & Sons, Inc, 2018を『ファシリテーター・ハンドブック』（明石書店 2023）として翻訳・刊行した。
３.米国調査の実施：ポートランド近郊の公共図書館やコミュニティ・カレッジにおける市民参画へのファシリテーションについて担当者の調査を行った。
４.ポートランド州立大学の社会人教育を行うセンターであるCenter for Executive and Professional Education (PSU/CEPE)との教材の共同制作：PSU/CEPE連携し、日本での講演会の実施や打ち合わせの後、共同で教材開発を行い、日本、米国のいずれでも使用可能な米国人によるファシリテーションのガイダンスビデオを作成した。
５.日本での実践と成果発表：社会教育実践研究センター、岡山大学、放送大学などの社会教育主事講習で成果物の活用や知見の提供を行ない、ファシリテーション技法を含む社会教育主事のコア・スキルに関する調査（アンケート調査とインタビュー調査）を行い、その結果を日本生涯教育学会で発表し、その後学会論集に投稿・掲載された。
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Report
(4 results)
Research Products
(33 results)
