| Project/Area Number |
20K02442
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
澤山 利広 関西大学, 国際部, 教授 (90388885)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 国際協力 / サービスラーニング / 青年海外協力隊 / 教育協力 / 教員離職 / 産官学民連携 / SDGs / SDGｓ / society5.0 / VUCA / ウィズコロナ / ユニバーサルデザイン / JOCV / キャリアデザイン / フィリピン / カンボジア |
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| Outline of Research at the Start |
SDGsが謳うような社会創造の一翼を担うことが期待されるJV教員を取り巻く環境は厳しく、彼ら彼女らの知見を活かしたグローバル人材の育成手法の確立も道半ばである。
JOCV(青年海外協力隊)の任期初期の成長プロセスとISL(国際協力サービスラーニング)のフォローアップのノウハウとを、フィリピン、カンボジア、ブータンでのISL活動とJV教員組織の活動において、PDCAを繰返しながら両研究の完成度を高めていく。
JOCV研究は、在外経験以外の属性を持つ教員のキャリアサポートを検討する端緒となり、ISL研究が提示するプログラムは、既存の教育では難しい能力・資質を育む手法として波及することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、青年海外協力隊（JOCV）に参加経験のある教員（OV教員）のためのキャリア形成サポートシステム（C-JAT）に関する資料作成（JOCV研究）、及び汎用可能な国際協力サービスラーニング（ISL）のコンテンツづくり（ISL研究）からなっている。これまでのJOCV研究では、OV教員が離職に至りにくい要件として、職場に海外経験の理解者がひとりでもいる環境の重要性を見出した。
2023年度の顕著な取り組みは、両研究の有機的連携を図る観点から8月と2月にカンボジア・クラチェのJOCV隊員（神戸市教員休職）が活動する小学校において、隊員の帰国後の環境づくりを兼ねたISLプロジェクトを実施したことである。「兵庫OV教員研究会（3/23）」では、その振り返りと今後の方向性として産官学民連携の可能性を検討した。
JOCV研究では、OV教員との比較のために新たに海外の日本人学校赴任経験者への聴き取りを始めた。「全国海外子女教育・国際理解教育研究協議会（5/11）」や「近畿ブロック国際理解教育研究会（10/21）」などでの情報収集からは、JOCVを経験してから日本人学校に応募する教員は多いが、逆は稀であり、JOCV経験者よりも日本人学校経験者の離職率が低いように思われた。JOCV隊員が日本とは大きく異なる教育現場に身を置くことに比べ、日本人学校は日本国内の学校と変わらない環境であることが、海外経験を経た意識の変化（教育環境の比較による気づき、教員以外の職種への興味・関心の高まりなど）に差異を及ぼすのではないかと推察される。
また、オーストラリア・パースでは、APAIE（Asia Pacific Association for International Education）（3/4～8）年次大会において、各国の大学のサービスラーニングプログラムに関する情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画調書では各国のJOCV隊員の任期中のパフォーマンスにヒントを得ながら、フィリピン、カンボジア、ブータンでの活動において試行錯誤を繰り返すとしたが、コロナ禍のためにそれらを代替するプロジェクトの企画が必要となった。2022年度半ばからの実現可能性調査（F/S）を踏まえて、2023年度は上述の8月と2月にカンボジアでISLプロジェクトを実施した。ＩＳＬ研究の一貫として学生を含む日本からの参加者は、派遣前研修での移転技術の習得を経て、現地では情操教育協力と公衆衛生ワークショップに取り組み、帰国後は振り返りを行うといった一連のサービスラーニングのプロセスを実践した。危機対応要員としてメディカルコーディネーターを同伴し、公衆衛生ワークショップでは民間企業と協働した。マレーシアにおいてもNGOとの協働によるロヒンギャ難民支援をテーマとする活動を行った。汎用性の観点から旅行業法に則った募集を行い、一定の成果をあげることはできたが、現地の受け入れ状況を勘案して継続的な実施は行わないこととした。2023年12月にはフィリピンにおける短期ISLプロジェクト実施にかかるF/Sを行った。
JOCV研究では、引き続き現役教員や元教員に加え、校長などの管理職や教育委員会関係者への質的調査を行い、「国際協力経験教員研究会」や「関西合同ＯＶ教員研究会」、あるいは「兵庫OV教員研究会」において意見交換を積み重ねてきた。加えて、OV教員との比較のために海外の日本人学校赴任経験者へのヒアリングを始めた。
パースでのAPAIEでは、国内外のISL担当者との意見交換とネットワークづくりに努めた。特に日本の大学の担当者へのインタビューでは、国際協力をテーマとする企画と参加者募集が課題であり、改めて複数大学が参画するプログラムの構築が必要であることを実感した。
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| Strategy for Future Research Activity |
JOCV研究については、OV教員に加え、引き続き彼ら・彼女らを取り巻く人々からの情報の収集を行う。対面でのインタビュイーとウェビナー形式の「OV教員リレートーク」のスピーカーの個別ケースから推察される傾向を基に、JOCV任期中の前・中・後期別の状況や帰国後のキャリア等を問うアンケート調査を行う。OV教員を送り出した職場の管理職や教育委員会関係者からは、帰国後のOV教員の活用についてのビジョンを聞き取り、当人とのキャリア・イメージとの齟齬を見ると共に、ビジネスセクターの人事事例とも比較する。そして、ODAの文脈の中でJOCVを考察するための関係者へのインタビューや、JOCVとの比較対象となる日本人学校のイメージを培うためのフィールドワークを予定している。
ISL研究では、８月と２月のカンボジアとフィリピンでのプロジェクトにおいて、事前研修、現地活動、事後研修別の教育プログラムを検証し、移転技術の獲得の過程と参加学生などに及ぼす進路に関する意識の変化を観察する。カンボジアでのプロジェクトでは、一連の活動に関与した産官学民の関係者に具体的なC-JAT構築に関する示唆を得て素案を作成する。
また、ISLプロジェクトの起案者や引率者向けの危機・安全管理の指針の提示を目指す。海外活動に際しては、外務省が公表している海外安全情報だけでは十分に現地の情報を把握できない。現地での病気、怪我、自然災害、政変などを想定したシミュレーションを検討する。
本研究の今後の実務的発展を期して、APAIE やNAFSA（National Association of Foreign Student Advisers）をはじめとする国内外の国際教育関連会議を通じて、一層のISLを促進させるためのネットワークやパートナーシップの形成を目指す。
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