Project/Area Number |
20K02446
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Kyushu Women's Junior College |
Principal Investigator |
宮嶋 晴子 九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (20598122)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 生活困難を抱える親子 / 学生主体形成 / 乳幼児期からの地域活動参加 / 支援者の関わり / 地域住民自治の困難性 / 学習主体形成 / 行動変容 / コロナ禍の生活状況 / 地域活動参加 / 生活困難を抱えた親子 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、生活困難を抱える親子の地域活動参加における学習主体形成の研究を試みる。具体的には、低所得者層が暮らす公営団地での「団地子育てサロン」調査実践に取り組み、①参加する親子の行動変容等について縦断的な観察調査、②特に養育困難に陥っている親子の地域活動参加に焦点をあてた行動変容等の観察調査、さらに③乳幼児期に「団地子育てサロン」に参加した子どもの学童期の行動や言動の追跡観察調査に取り組む。そして、乳幼児を育てる親の地域活動参加にみる学習主体形成、また乳幼児期から地域活動に参加した子どもの学習主体形成についてあきらかにすることを試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、生活困難を抱える親子の地域活動参加に見る主体形成をあきらかにしていくために、これまでの支援実践のデータ整理をもとに結果の分析を進めてきた。そこでは、①親子の主体形成を育む活動(内容や特徴)の分析、②親子の主体形成を促す支援者の関わり、という二つの柱を中心にとらえてきた。 さらに、研究を進めていく中で、③研究フィールドである公営団地に見られる住民自治の困難性、という新たな課題の抽出をすることが出来た。 具体的には、現段階では、①の内容として、生活困難を抱える親子の地域活動の「a.内容」では、親子両方が、「楽しい」「美味しい」「嬉しい」活動、具体的には、「食」「体験」の活動が特に効果をもたらしていた。「b.特徴」では、「生活圏に近い活動」「参加の自由度を尊重した活動」「長期的に継続して行う活動」「学習や教育などの言葉を振りかざさない」 さらに②の内容では、「親子をリスペクトする気持ちで活動する」「活動参加の親子をあたたかいまなざしで見守る」「特に親の言葉や気持ちにアンテナを立て常に耳を傾ける」「効果を焦らず待つ(一喜一憂しないで)」「人としてリスペクトして対等なまなざしで語り合う」という研究結果が出ている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの時期に当初予定していた支援実践の継続は出来にくくなったものの、科研実施前からの支援実践も含めて、本研究の目的をあきらかにしていくためのデータ等は十分揃っていることから、おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、科研最終年を迎えるに当たり、①親子の主体形成を育む活動内容の分析、②親子の主体形成を促す支援者の関わり、の考察結果をまとめていく。 そして、③研究フィールドである公営団地に見られる住民自治の困難性については、別研究で引き継ぎ、取り組むこととする。
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