| Project/Area Number |
20K02464
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Keiwa College (2021-2023)
Toho Gakuen School of Music (2020) |
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Principal Investigator |
江口 和美 敬和学園大学, 人文学部, 准教授 (50820453)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 教員不足 / 自治体差 / 教員の働き方改革 / 教員養成 / 教員採用 / 小学校 / 教員勤務実態 / 教職員定数 / 義務標準法 / 教員採用試験 / 教員の働き方 / 教員の雇用条件 / 支援員 / 病休代替 / 義務教育費国庫負担 / 働き方改革 / 財政保障 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、教員の働き方改革実現に向け、前提となる人的配置の適正規模と配置実現への効果的な財源保障方法を、調査により明らかにすることを目的としている。
現在、教員の過重労働が問題となり、働き方改革が進められている。しかし、それ以前の問題として教員不足が指摘されている。学校現場における教員不足は、教員希望者の減少、休職者の増加、離職者の増加等に起因するのか。加えて、学校における各種支援員等もどの程度不足しているのか。まず、これらの状況を把握する必要がある。
そこで本研究では、都道府県調査で教員不足の状況を、市町村調査で支援員の需要等を確認し、人的配置の適正規模と効果的な財政保障方法を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
教員の過重労働が注目され働き方改革にも取り組まれているが、働き方改革以前の問題としてそもそも教員数の不足も指摘されている。教員の働き方改革は、学校において教員の勤務時間を厳格化するような法改正や制度改正が実施されても、一人当たりの業務が減らなければ勤務時間を短くするのは不可能と推察される。以上を鑑み、まずは代替を担っている人員の実態を把握する必要があると考えた。令和４年度は、当初の予定より遅れたが47都道府県・20政令指定都市教育委員会に加え1協議会を対象に教員不足の実態把握に関し、郵送による質問紙調査を実施、32教育委員会（回答率47.1％）から回答が寄せられた。その結果、本調査の限りにおいてではあるが以下のことが確認された。令和３年度の公立小学校においては、教育委員会の講師希望者の名簿のみで欠員の代替が可能であった教育委員会はないことが確認された。また、学級担任を務めている代替の教員の最高齢（採用時）は、59歳から78歳までの開きがあり、代替の教員のすべてが60歳以下の教育委員会から70代が14人いるところまで代替教員の年齢に地域差があることが確認された。
令和５年度は主として実施した調査結果の分析に取り組んだ。その結果、教員が業務を分担してもらえるような職種の人員不足以上に、教員自体の不足状況が地域によっては深刻化していると考えられることから、まずは、教員不足状況の地域差を生む要因把握に努めるべきと考えた。そこで、代替教員の年齢が高齢層まで分布している２自治体と一般的な定年退職年齢以下に分布する２自治体に着目し、当該地域の人口推移や大学進学率の推移に要因があるのではないかと仮定し、分析を試みた。しかし、人口推移や大学進学率のみでは、状況差が生じることは説明ができず、さらに別の視点からの検討が必要なことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教員の働き方改革を進めるために、教員の業務を分担できるような職種も含め、人員配置や不足状況の調査を計画していたが、当初の予想以上に教員不足を補う代替教員の年齢分布の自治体差が大きいことが明らかになった。そのため、まずは代替教員の年齢分布や不足状況の自治体差を生む要因を明らかにすべきと考え、研究計画の変更が必要となった。その結果、教員不足状況の文科省調査の結果公表を待つことで調査実施は遅れたが、現在はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
論文執筆が遅れたため、令和６年度末まで期間を延長した。令和６年度は、論文執筆を中心に取り組む予定である。
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