| Project/Area Number |
20K02466
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
井上 健 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (40259726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
屋敷 和佳 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (70150026)
畑 和樹 東京都市大学, 共通教育部, 准教授 (70803477)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | コミュニティ・スクール / 学校と地域社会 / 教育政策 / 学校地域コーディネーター |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「コミュニティ・スクール（地域運営学校）」（以下、CSと略称）に指定されて10年程度が経過した学校を主たる研究対象としてそれぞれの「CSとしての原点」「活動内容や関係者の意識の経年変化」「転機になったできごと」を明らかにし、文科省の政策転換やCSに類似する施策を視野に入れながら、CSが持続可能で効果的な仕組みであり続けるためにはどうすればよいかを明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「コミュニティ・スクール（以下、CSと略称）」に指定されて１０年程度が経過した学校を主な研究対象として、CSが持続可能で効果的な仕組みであり続けるためにはどうすればよいかを明らかにしようとするものである。
２０２３年度は、京都市教育委員会・安朱小学校、三鷹市教育委員会への訪問調査を実施した。京都市と三鷹市はCSのトップランナーとして知られる自治体であり、両市におけるCS活動の持続・発展の状況とその要因等について聞き取りを行った。その結果、どちらの教育委員会も、学校に対する指導・助言を手厚く行っていることがわかった。例えば、京都市では毎年十数校を研究指定し、学校管理職、委員、担当教員を対象とする研修会や説明会を開催し、社会指導主事（元校長）が年２回、学校訪問と助言をしている。三鷹市では、新任委員へのCSの研修、とりわけ、「学校評価」をどのように行うかについての講師による研修（各校）が実施されており、また、各校の会長・副会長の連絡会が年に３回実施されている。
２０１７年の地教行法改正によりCSが努力義務化されたが、働き方改革が求められるなかで、CSの拡充に伴う教職員の負担軽減は大きな課題である。そのためにも、それぞれの学校の状況を踏まえた教育委員会の伴走が重要であり、それなしに量的な拡大を急げばCSの形骸化は必定と思われる。
なお、研究成果の一部は、日本教育経営学会大会ならびに大学紀要において発表をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響等で、２０２０年度はまったく調査ができず、２０２１年度もわずかに２自治体で「聞き取り調査」をしたのみであった。２０２２年度は５自治体で、２０２３年度は２自治体で調査を行うことができたが、まだ、予定していた調査の半数程度しか実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を２０２４年度まで延長し、また、新たな研究分担者を追加し、訪問調査ならびに比較考察を加速させたい。
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