Project/Area Number |
20K02490
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | The University of Kitakyushu |
Principal Investigator |
恒吉 紀寿 北九州市立大学, 文学部, 教授 (20285456)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 子ども / 子育て / NPO / 地域づくり / 成人学習 / 社会教育関係団体 / 子ども子育て支援 |
Outline of Research at the Start |
子ども・子育てに関わる親の学び(及び支援)は、理論的にも実践的にも課題となっている。申請者は、これまでに親の組織的な学びと地域活動の展開の関連性に着目し、子ども・子育て活動を通した力量形成について研究してきた。しかし、現在、こうした社会教育関係団体がNPO法人になるなど支援者として、親の学習を組織する段階を迎えている。 そこで本研究では、当事者が支援者として編成する親の学習と、そのもとでの親の学びについて明らかにすることを課題とした。<<当事者→支援者>→当事者>の世代サイクルに着目し、継続的に展開している活動を対象とする。このことにより、親の学習の展開と共同性の意義について明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究対象の事例である2団体の継続調査とアクションリサーチを実施し、またその他の事例の調査も行った。 いずれも、新型コロナ感染症以前の日常活動へ戻りつつあるが、その間の事業縮小による経験値の蓄積がスタッフ育成に影響を与えている。一方、活動の対象やプログラムに、それまで重点化していなかった生活や経済の課題、障害の有無などが意識されるようになり、単に子どもや子育て支援ではない、生活背景や課題解決への方策や協働を生み出す学びと体験の編成に移行しはじめている。そこでは公民館職員の支援など公的サポートや、民間団体や国の補助金、その運用に関わる資金配分団体などのサポートなどが鼓舞や刺激になっており、団体と対象という枠組みだけでなく、団体間や団体とその他の組織の関係も視野に入れる必要性が明らかになった。 これらが、コロナ禍の反動であるのか、コロナ禍によってシフトチェンジされた活動展開と編成であるのか、いましばらく活動を継続的に調査する必要が確認できた。 調査結果やそこで得られた知見は、学会紀要の論文、学会公開シンポジウムの企画やそこでの課題提起として発表、各団体の報告書に、事業や活動の特色、意義と課題として執筆して発行されている。学会報告1、論文1、その他(報告書)2が、今年度の実績となった。 論文1は、動向や実態を踏まえて研究枠組みや概念の再検討を行う必要性について述べ、学会報告は、活動対象の広がりが生じていることを議論できる企画を行い、そこでどのような視点で捉えるべきかについて報告を行った。報告書2は、団体が子ども食堂や、それにかかわるネットワークづくり、プログラムの構築などについてまとめたものについて講評やコメントを加えたものである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画の内容は順調であるため。研究期間については、調査の遅れがあったため延長して研究を行っている。 新型コロナ感染症の時期(緊急事態宣言など)が研究期間に含まれていたため、調査対象の活動自粛や調査などの移動自粛があり、研究期間を延長、再延長と2年間追加し、当初の予算と内容で研究調査を行っている。 延長によって調査活動も順調に行えているので、今年度までの研究活動はおおむね順調と評価し、来年度は最終年度として補足やまとめを行っていきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間を2年延長したため、最終年度として調査を実施し、まとめに向けて学会シンポジウム企画やそこでの報告、また論文等の執筆を行っていく。また、コロナ禍後の動向を踏まえた理論枠組みの検討に伴う文献や資料の収集も行い、まとめに活かしていく。
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