| Project/Area Number |
20K02493
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
笹井 宏益 玉川大学, 学術研究所, 特任教授 (10271701)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 専門職学位 / 専門職大学院 / 資格枠組み / 学位制度 / デュアルシステム / 職業教育 / 労働市場 / プロフェッショナルスクール / 学位分類 / 学位規則 / Ed.D. / 教職大学院 / Ph.D. / 専門性 / 教職 / 博士課程教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，Ed.D.(Doctor of Education/教育系大学院で授与される専門職学位)に関して，日本における理論的・歴史的意義を明らかにしつつ，Ed.D.に関して先駆的な取組みを行ってきた日本の大学の状況や，既に定着しているアメリカやイギリスにおけるEd.D.の制度的位置や取組みの状況を把握し，それらを比較・分析して，日本におけるEd.D.養成の在り方について手がかりを得ようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度の9月までコロナ禍の影響により外国出張が難しかったが、同月以降、水際措置がだいぶ緩和されたこともあり、OECD本部（パリ）及びフンボルト大学（ベルリン）に対して、ドイツをはじめとするヨーロッパの学位制度や資格制度についての基礎資料を収集することを目的とした調査を実施した。
OECD本部においては、教育の担当者から、OECD諸国の学位制度の概要やそれに関する最近データを入手するとともに、OECD日本代表部の担当者の方とコロナ後のヨーロッパの高等教育の状況について意見交換を行った。また、ドイツのフンボルト大学図書館にある資料センターを訪問し、ドイツの職業教育制度や資格枠組みに関する諸データを収集した。
さらに、長崎大学FFGアントレプレナーシップセンターについて、教育内容やそのアウトカム、また評価の形としてのマイクロクレジットの現況などについて調査を行った。
上記の活動と併せて、従前から研究してきた日本の学位制度の経緯やその社会的機能などについても、資料を収集し分析を行うとともに、このテーマに関する内外の論文・論稿について収集と分析を行った。
これらの研究活動により、日本とドイツやアメリカといった国との学位や資格に関する制度・枠組みの大まかな相違が浮き彫りになったが、そうした学位制度における専門職学位が占める意義づけや実際の機能、さらにはそこにつながる大学教育のあり方までには、分析が至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、出張、特に外国出張になかなかいけなかったため、訪問調査による情報収集に遅れを生じている。ただ、WEB上での調査や資料・文献の収集・分析については、これまでの調査研究活動により、一定の蓄積がなされている。
例えば、日本における学位制度の歴史や意義づけ、実際の機能などについてはまとめることができたが、専門職学位については、日本ではその歴史が浅いため、資料としての蓄積は、まだまだ不十分である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間が令和5年度まで延長されたこともあり、コロナ禍の影響によりこれまで実施できなかった研究活動について、残りの期間内に研究計画に掲げたことがらを実施することとしたい。具体的には、次のように研究を進める。
①すでにEdDの導入について検討がなされた広島大学や名古屋大学に対する訪問調査
②多くのEdD取得者を輩出している欧米の大学院に対する訪問調査
③本件テーマに関する有識者へのヒアリング
④これまでの研究蓄積と①②③とを総合・分析し成果をまとめる
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