Project/Area Number |
20K02503
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90533373)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
Keywords | 小中一貫教育 / 義務教育学校 / 小中一貫型小・中学校 |
Outline of Research at the Start |
地方教育行政と学校の2側面から小中一貫教育制度化の意義を解明するため,原則的に制度化した小中一貫教育校(義務教育学校や小中一貫型小・中学校)に焦点を絞って,次の2課題を設定する。 (1)制度化後の小中一貫教育の現状把握を通じた多様化した取組状況の解明 (2)制度化した小中一貫教育の導入地域や学校における変化の検証 これらの課題に沿った研究により,小中一貫教育の制度化の意義を解明すると同時に,制度化した小中一貫教育に取り組む地域(市町村)や学校の参考となる知見を得る。
|
Outline of Annual Research Achievements |
義務教育学校を設置する市区町村教育委員会や義務教育学校への訪問調査については、2021年度以前まではコロナ禍や所属研究所での追加業務多忙によって実施を延期していたが、2022年度から開始することができるようになり、小中一貫教育や義務教育学校を取り巻く現況や成果認識などについての聞き取りをした。ただ、所属研究所の業務も想定以上に重なったことで、2022年度の聞き取り調査は数か所にとどまったものの、自身の研究のための知見に加えて、後述する質問紙調査に向けた準備としての知見も得ることができた。 また、2023年1月に義務教育学校を設置する市区町村教育委員会(のうち設置後1年以上経過したところ)を対象として質問紙調査を実施した。この調査では、義務教育学校設置の設置理由や特例等の取組状況、義務教育学校によるメリットの認識などについて尋ねており、対象となる教育委員会のうち7割程度の回答を得ることができた。得られた調査結果については既に単純集計をまとめており、2023年3月下旬に協力いただいた教育委員会関係者へのフィードバックを実施している。 その他、文部科学省の学校基本調査等の統計情報について二次利用申請をして、許可を得たデータを用いた分析により、公表されている情報よりも詳細な形での学級規模等に関する現状分析も進めた。 これらの研究成果は2023年度以降に学会発表や論文投稿などができるように追加的な調査・分析や原稿等の執筆準備を進めている。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度までコロナ禍や所属研究所業務負荷の増大により、研究に不可欠な聞き取り調査などが思うようにできない期間が続き、累積した遅れが生じており1年間の研究期間延長を余儀なくされた。ただ、2022年度中に聞き取り調査を実施できるようになり、さらに義務教育学校を設置している市区町村教育委員会への質問紙調査を実施するなど、遅れを取り戻すべく様々な取組をすすめており、できる限り大きく質の高い研究成果が得られるように鋭意努力している状況である。
|
Strategy for Future Research Activity |
前年度中に実施した義務教育学校を設置する市区町村教育委員会を対象として質問紙調査の分析を進める。また、学校基本調査等の情報分析も進めており、聞き取り調査も進めながら研究を進める方針である。
|