いじめ自殺の実態統計の整備および形式知化による学校支援
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20K02520
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
瀧澤 透 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40389680)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | いじめ / 自殺 / 中学校 / 高校 / 第三者委員会 / 形式知 / 新聞報道 / いじめ自殺 / 自殺予防 / 学校保健 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はいじめ自殺について、性別や年齢、発生時期などの実態を統計的に明らかにする。対象は小・中・高校生で、分析期間は過去10年間程度とする。方法は新聞データベースなど公表されたメディア報道の情報を利用する。いじめ自殺の情報を量的に分析し、それを表やグラフ化することで普及啓発を行う。
これまでの「サインを見逃さない」といった「暗黙知」や「経験知」による自殺予防は、教員の心身の負担を伴うものであった。本研究によって得られた「形式知」－例えば「男子に多い」「2年1学期に多い」といった統計分析結果－を加えることで、教育現場においてより合理的で実際的な自殺予防を推進させることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は第三者委員会がいじめを認定した事案について新聞報道を活用し、いじめが関連した自殺の実態を量的に明らかにすることを目的とする。また、それより明示的な知識を得る。対象は2012年4月から2020年3月末までの8年間に起こった小、中、高校生のいじめが関連した自殺である。この「いじめが関連した自殺」とは,第三者委員会もしくは学校の設置者が「いじめを認定したもの」をいう。分析は,性別,学年,学期,自殺のあった月と曜日などの各項目について単純集計を行った。性別や学年ごとのいじめの有無を分析するためにカイ二乗検定を行い有意であった場合には調整残差分析を行った。
結果は,いじめが関連した自殺は72件あり,校種別では小学生5件,中学生45件,高校生22件であった。性別では中学生では男子26人(59.1%),女子18人(40.9%）,高
校生では男子14人(61.9%),女子8人(38.1%）で,中学生と高校生ともに男子が約6割と多かった。学年別では中学生で1年生13人（28.9％）、2年生20人（44.4%）,3
年生12人(26.7%),高校生では1年生6人(27.3%),2年生11人(50.0%),3年生5人(22.7%)であり,中学高校ともに2年生が約半数と多かった。カイ二乗検定の結果は中学
生の学年間で有意差があり、調整残差分析を行うと中学3年生でいじめによる自殺が有意に少なかった（p＜0.01）。
2022年7月に論文が掲載されたのち、新たに第三者委員会の報告が複数あり研究内容の更新が求められた。対象期間の2012年4月から2020年3月末までの8年間に起こった小、中、高校生のいじめが関連した自殺は、8件増えて合計80件となった。同様の分析を行った結果、若干の新たな知見が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
和文論文掲載後、新たに8例のいじめ自殺が報道された。対象期間のデータ精度を高めるため合計80例で再分析をし、かつ英語論文として投稿する方針を決めた。2023年夏に書き上げたのち複数のネイティブチェックを受け、メンタルヘルス関連の欧米学会誌に投稿を続けた（計3回）。しかし受理されることはなかった。
原因の一つとして「新聞をソースとした分析は科学的根拠が低い」と見做されたためと考えられた。日本では「いじめ自殺」の関心が高く、新聞報道も毎回、詳細なものとなっている。そのため和文論文では査読者の理解が得られ原著論文として掲載された。実際、今回の新たな事例数80例は文科省が示している「いじめ自殺統計（自殺した児童生徒が置かれていた状況）」よりも多い。従って日本では新聞報道はソースとなりうる。しかし、この手法は日本でしか通用しないのかもしれない。
今後はよりデータ精度を高め、これまで同様に欧米学会誌への投稿継続のほかに、日本国内で発刊されている英語論文を掲載する雑誌も視野に入れ研究を継続する。
また、当初の目的にあった形式知化による学校支援についても、もっと取り組む必要があると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本のいじめ自殺の現状と課題を広く内外に知ってもらうためにも、研究成果を英語論文として発表することは意義がある。今後はよりデータ精度をより高め、引き続き欧米雑誌に受理されるべく投稿を継続する。このほかに、日本国内で発刊されている英語論文を掲載する雑誌も視野に入れることとする。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
