| Project/Area Number |
20K02539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山城 千秋 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10346744)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 米軍占領期 / 青年団 / 復帰運動 / 奄美・沖縄 / 移民 / アメリカ占領期 / 祖国復帰運動 / 奄美群島 / 沖縄群島 / 奄美 / 沖縄 / 産業開発青年隊 / 米軍基地 / 南米移民 / 移民青年隊 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、占領期の奄美以南で起きた「島ぐるみ」の祖国復帰運動を「青年団」と「島嶼」の視座から解明することを目的とする。具体的には、奄美・沖縄の青年の間で「祖国日本」という意識がどのように形成されたのか、青年たちが祖国復帰運動に求めたものはなんだったのか、島嶼間の差異と共通点に着目しながら、青年団の機関誌、青年団資料、当事者の証言データ等の分析により明らかにする。
本研究の到達目標は、①奄美・沖縄・宮古・八重山の青年団が、祖国復帰運動をパラレルに展開していたこと、②青年の島嶼間移動を日本国内外、郷友会・県人会などとの関係性から実証し、青年団研究の新しい領域の開拓に寄与することにある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、占領期の奄美群島以南で起こった祖国復帰運動を青年団の視座から解明することを目的とする。本年度は、宮古・八重山群島を中心に調査を実施した。研究実績はつぎの３点である。第一に、奄美群島の大島を除く島嶼と比較すると、宮古・八重山の青年団運動は、字誌・自治体史に記録が残っており、青年団運動の一端を確認することができた。石垣市立図書館の調査では、石垣市石垣青年会の1948年の機関誌と米軍政府に対する出版許可願いの資料を発見し、石垣市では名瀬市と同時期にすでに青年団による機関誌づくりと米軍の出版検閲があったことが資料で裏づけられた。また、宮古島での図書館調査では、既存資料に青年団と復帰運動の関係を示す事項に当たることができず、対象を広げて調査する必要がある。
第二に、琉球政府における八重山開拓移民の重要性と八重山青年隊の研究の手がかりを得たことである。沖縄産業開発青年隊の調査では主に南米移民を対象としてきたが、産業開発青年隊は一時期、八重山にも訓練所を設けて青年隊を派遣していたことがわかっている。しかし、資料が乏しいために開拓移民研究の重要性を関知できなかったが、今回、石垣市史編集課の協力により石垣島の開拓地に関する資料および情報を得ることができた。八重山における青年団・青年隊移民の解明は継続して調査を進めたい。
第三に、研究成果の発表及び公開である。本年度は日本社会教育学会紀要への論文掲載をはじめ、学会発表を通して成果を公表した。また、沖縄県平和祈念資料館の戦後の証言映像「世替わりを生きて」の事業で、昨年度に元沖縄青年連合会役員の伊狩典子氏のインタビューに携わり、戦争体験者20人の一人として資料館ホームページに2024年３月公開された。
以上、占領期の青年団と復帰運動の全体像解明に向けた着実な成果と方向性を得ることができ、さらなる青年団史研究の深化につながるものと考える。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
