韓国・農村地域教育共同体の形成と社会教育の役割ー「公論の場」創造への道程
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20K02542
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkaido Bunkyo University |
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Principal Investigator |
吉岡 亜希子 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (90827536)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若原 幸範 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (80609959)
阿知良 洋平 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00754722)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 農村地域教育共同体 / 持続可能な地域づくり / 代案学校 / 公論の場 / マウル（村）研究所 / 若者支援 / 障がい者の生涯学習 / 韓国 / 農村教育共同体 / 地域学会 / 出版書籍 / 地域づくり / 公立小学校の教育改革 / 若い協業農場 / 社会教育 / 韓国の代案学校 / オルタナティブスクール |
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| Outline of Research at the Start |
日韓に共通する人口減少社会の課題を乗り越えるための持続可能な地域づくりと社会教育の在り方を韓国・農村地域教育共同体の先進事例から明らかにする。本研究では、代案学校の教育を基盤に醸成された学校段階（（保）幼・小・中・高）を越えた保護者・教師ネットワーク、若者の定住支援組織、協同組合方式の図書館における「公論の場」創造への展開過程を中心に分析を行う。対象事例は、同規模の農村とは異なる人口構成となっており、子育て世代の顕著な増加がみられる。これらの実践展開を分析することで地域づくりと地域教育共同体づくりが一体的なものであり、それらを可能とする社会教育の役割、学びの内実を明らかにできるものと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、持続可能な地域づくりと社会教育の在り方を先進的な取り組みを行っている韓国・農村地域教育共同体の事例調査から明らかにするものである。初年度である令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で、韓国調査を実施することが不可能だったため、2009年～2010年の共同調査と10年後の2019年に行った共同調査のデータを比較し基礎データを作成した。令和3年度は、 韓国の農村において持続可能な地域づくりを目指した住民の公論の場として組織された「マウル（村）学会」の出版書籍に着目し、学会創立後の2017年から2021年に刊行された7冊の書籍を対象に整理を試みた。令和4年度は、韓国への渡航が可能となったため、現地での調査を2回行った。10月には若い協業農場と障がい者の暮らしと農業をつなぐ幸福農場での調査等を実施した。地域づくりの核となってきた代案学校と都市部の若者が農村で定住するための支援組織、障がい者の生涯学習を支える農場における学び合いは、教育を統合的に捉える農村地域教育共同体の解明につながるものであった。2月には、「マウル（村）研究所」を対象に農村地域における「研究所」の機能と保育所、小学校の現況について調査を行った。農村地域教育共同体において「研究所」が果たす教育的な役割を構造的に分析することにつながる調査となった。以上のとおり、本研究の調査地である洪城郡洪東面・長谷面において、子育て、学校教育、若者支援組織、地域住民による公論の場としての「マウル学会」、地域づくりの研究組織としての「マウル研究所」といった住民との協同により生まれ、そして根付いた教育機関、教育組織が有機的につながり、住民の暮らしを変容させていることがわかった。令和5年度は補足調査を実施し、まとめに向けた研究会の開催と報告書の作成、出版を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和・解除され、令和4年度は現地調査を2回実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、まとめに向けた日韓の共同研究会の開催、学会報告、報告書の作成、出版を行う。必要に応じて補足調査を実施する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
