合同学校運営協議会の実態把握と有効性に関する事例研究
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20K02549
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Nagoya University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 合同学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 複数校で1つ設置している協議会 / へき地・小規模校 |
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| Outline of Research at the Start |
令和2（2020）年4月から全面実施される新学習指導要領（平成29年3月告示）では、前文で「社会に開かれた教育課程」の実現が理念として示され、その実現方策のひとつとして学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）に期待が寄せられている。
本研究では、①地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「平成29年改正」に伴い新たに複数校で設置可能となった「合同学校運営協議会」の全国的な実態を量的に把握し、②「合同学校運営協議会」が教育課程の承認や学校評価活動等において有効に機能しているのかについて、義務教育学校の新設等が広がりを見せるへき地・小規模校区を中心に質的に考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
合同学校運営協議会（複数校で1つ設置している協議会）の実態把握については、文科省「令和５年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」結果データの詳細な分析により、全国の設置状況に加え、合同学校運営協議会を解除・解消した自治体および学校を特定することができた。
具体的には、①全国47都道府県1,347自治体のコミュニティ・スクール導入校18,135校（2023年5月1日現在）を確認し、すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公表した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2023年5月1日現在、学校運営協議会の総数は15,513協議会（18,135校）で、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が13,677協議会（13,677校）、合同学校運営協議会が1,836協議会(4,458校)であった。③合同学校運営協議会は、全国47都道府県675自治体（前年度比70自治体増）で設置されており、北海道128、福島県26、高知県25、埼玉県24の順に多かった。④2023年度に合同学校運営協議会を新規に設置した自治体は100自治体、すべての合同学校運営協議会を解除・解消した自治体は30自治体であった。なお、合同学校運営協議会を解除・解消した学校については約250校を把握しているが、文科省調査結果データの一部に疑義等が生じているため、当該自治体に確認しながら分析を継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
年度当初まで続いた新型コロナウイルス感染症への警戒態勢により調査対象校への入構や学校運営協議会会議の傍聴が制限され、国内現地調査（へき地・小規模校区における共同実施型・合同設置型に関する質的調査等）の大部分と国外現地調査（諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等）のすべてを見送らざるを得なかったため。
なお、現在の達成度に鑑み、補助事業期間の1年間の延長を申請し、2024年度末までの延長が承認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
諸外国における合同学校理事会（joint board of trustees）による共同学校運営や学校間連携政策（Communities of Learning：COL）に関する実態調査については、複数の研究協力者から専門的な知識の提供を受けるなど工夫しながら、外務省の海外安全情報（危険情報）を定期的に確認し、可能なかぎり早期に実施する予定である。
国内の合同学校運営協議会の実態把握については、2023年度の合同学校運営協議会解除・解消校の特定を早急に行い、調査対象を地理的に近距離の解除自治体や解除校に絞るなど工夫しながら、合同学校運営協議会が教育課程の承認や学校評価活動等において有効に機能しているのかの検証に向けて、会議の定期的な傍聴や資料収集、関係者へのインタビュー調査等を実施していく。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
