教育/福祉の境界をめぐる歴史的・実践的動態に関する社会学的研究
Project/Area Number |
20K02556
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 教育 / 福祉 / 境界 / 歴史的動態 / コミュニケーション / 脱連結 / 歴史社会学 / 教育福祉 / 概念分析 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、人びとの生と成長を支える隣接領域としての教育/福祉の境界に分析の照準を定め、20世紀日本の公教育と福祉レジームの確立過程において、教育/福祉の境界がどのように切り分けられ、棲み分けられてきたか、そして、それが今日の再編局面においてどのように流動し、相互浸透と(再)分節を生起させているか、その歴史的・実践的動態を相互に切り離すことなく明らかにする。文書資料やインタビュー、相互行為データという異種の質的データに通底する「人びとによる概念の運用方法」に着目した社会学的概念分析を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの研究成果として、実践・制度領域としての教育/福祉の境界をめぐる事象を、実践(ミクロ)-組織(メゾ)-制度(マクロ)といった分析次元の分節化を前提とすることなく、また、データ・資料タイプの違いによらず、同じ「人びとの実践(を理解可能にする人びとが用いる概念)」として俎上に載せて分析する方法論を確立した。2022年度はその成果を踏まえたうえで、以下の3つの歴史社会学的な実証課題に取り組んだ。 第1に、1990年代の教育領域において、制度改革の主要な争点となった「義務教育段階の公立学校選択制」をめぐる論争を対象とする分析を行った。教育の組織と制度をめぐるface-work(E. Goffman)こそが焦点であったこと、しかしながら、その焦点を共有できなかったために論争はすれ違いに終わり、現在の教育/福祉の制度境界をめぐる流動化の事態にまで問題が先送りにされていることを明らかにした。第2に、1950年代の福祉領域において、戦後直後の応急政策から恒常的制度への転換の是非が懸案となっていた「失業対策事業」をめぐる調査・政策立案の過程を対象とする分析を行った。失業対策事業就労者のケース記録作成の手続きのなかに、生活保護行政をはじめとする福祉制度における実務的な資料作成と同様の実践の組織化の方法が見出されることを明らかにした。第3に、上記2つの系列の分析作業を最終的に総括する作業の一環として、20世紀半ばから今日に至るまでのタイムスパンのもとで、制度・実践領域としての教育/福祉の境界をめぐる歴史的動態を総体的に描き出す社会学的記述に着手した。そのなかで、本研究の方法論的位置づけ、および、分析対象の歴史的位置づけを明確化した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」で言及した3つの歴史社会学的実証課題のうち、第1・第2の実証課題における研究成果の一部は、それぞれ日本教育学会・日本社会学会における口頭報告のかたちで発表した。第3の実証課題は、その成果を著書として執筆・刊行する作業に入る局面まで進んだが、その途中経過として予定していた文書資料調査や学会発表等の遂行に一部支障をきたした。とくに、前年度までの研究成果および上記第1・第2の実証課題のあいだの関係を整合的に総括するために必要な資料の確保と分析結果の中間報告の機会が確保できなかった点を重視し、これを年度内に完遂することは断念し、上記学会発表の論文化作業と並行しつつ、次年度に繰り越すこととした。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度に予定していたがその遂行にあたって一部支障をきたした文書資料調査や学会発表等を2023年度中に実施して、それまでの個別の研究成果のあいだの関係を整合的に総括するために必要な資料の確保と分析結果の中間報告の機会をもったうえで、本研究の最終的な完遂を図る。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)