Project/Area Number |
20K02592
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
亀山 友理子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任講師 (10747314)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 夏美 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (00897879)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 異文化受容 / 外国にルーツを持つ児童 / 実験調査 / 質問紙調査 / 異文化理解 / 異文化受容態度 / 多様性 / 共生 / 国際比較 / オンライン実験 / 実験 / 異文化 / 学校教育 |
Outline of Research at the Start |
日本における外国人の数は増加傾向にあり、学校においては、外国にルーツを持つ児童生徒及びその家族の学校生活の適応が困難なことも多い。異文化受容態度において、外国にルーツを持つ児童生徒の種別を考慮した、ホスト側の児童生徒たちにおける意識や態度を調査した研究、更に多文化接触における進度の異なるホスト国の児童生徒に焦点を当てた研究は僅少である。本研究は、異なるホスト国の児童生徒の意識や態度に焦点を当て、外国にルーツを持つ児童生徒の種別及び接触経験の程度を鑑みた質問紙調査及び経済実験により潜在的意識におけるデータを分析し、有益な示唆の導出により、多様性のある包摂的な学校作りの政策基盤の構築に貢献する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、異なるホスト国の児童生徒の異文化受容における意識や態度に焦点を当て、外国にルーツを持つ児童生徒の種別および接触経験の程度を鑑みた質問紙調査および経済実験により潜在的意識におけるデータを分析し、有益な視差の導出により、多様性のある包摂的な学校づくりの政策基盤の構築に貢献することを目的としている。 大きくCOVID-19の影響を受け、海外2か国での質問紙調査および実験調査の実施はできておらず、2021年度に十分な感染対策を実施したうえで日本国内において質問紙調査および実験調査を行いデータを収集した。 本年度は、2021度10月11月に実施したオンライン実験調査データをまとめるために、必要となるソフトウェア等を構築した。また、主に学齢期の年齢にあたる子どもたちにおける異文化受容について、移民国家であるアメリカやヨーロッパ諸国の文献を収集し、分析を行った。当初の研究計画では、日本と移民先進国及び外国人がまれな国との比較を行う予定であったが、COVID-19により変更せざるを得なくなったため、日本における異文化受容に関する分析を深く行いたいため、こちらにおいても少しづつ収集・分析を行い始めている。 前述の通りではあるが、サンプルサイズ拡大のため再実施や当初予定していた移民先進国と外国人がまれな国での実施についても検討したが、COVID-19の影響により、海外2か国での質問紙調査および実験調査の実施は変わらずむずかしいと判断し、1年の科研費の延長を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外での実施がCOVD-19の影響でできなかったことが、研究が遅れている主な理由である。 実験調査は日本語だけではなく、英語でも実施できるようになっているので、予定通りの海外での実験実施を検討したいが、COVID-19以前の生活には戻りつつあるものの、教育機関においてはまだまだ十分な感染対策がなされているところが多い。 これ以上の延長はできないため、現状のデータのみでまとめと分析を行い、学会や論文にて結果を発表することを予定している。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、今まで実験調査および質問紙調査で収集したデータのまとめを行い、分析を進める予定である。成果発表は、教育分野関連の学会にて、口頭発表を行い、同時に学術誌にも掲載するよう、執筆も行っていく。児童生徒の異文化理解の調査のため、主に教育分野となるが、場合によっては、実験調査という手法を取っているため、いくつかの分野での発表も可能かと思われる。
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