Project/Area Number |
20K02607
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Osaka Kyoiku University |
Principal Investigator |
中山 あおい 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00343260)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 言語的・文化的に多様な子ども / 教員養成 / 多様性 / 移民 / インクルージョン / ヨーロッパ |
Outline of Research at the Start |
言語的・文化的に多様な子どもへの学校における対応は、第二言語指導者だけではなく、クラス担任や一般の教員にとっても課題であり、多様性を前提にした学級経営や授業作り、マジョリティが多様性を受け入れて共生していくための教育についても教師教育で扱われる必要がある。本研究では、子どもの言語的・文化的多様性を、全ての教員の課題として教員養成や教員研修に組み込んでいるドイツやスイスなどのヨーロッパにおいて、子どもの言語的・文化的多様性に対応できる教員にどのような能力や資質が求められ、どのような教員養成や研修が実施されているのか、文献調査と海外訪問調査により検証し、日本の教員養成や研修への応用可能性を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、(1)令和4年度に訪問調査したドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州のビーフェルト大学において実施されている子どもの多様性に関連した講義や研修において、一定期間(夏学期)の参与観察を行うとともに、担当教員へのインタビュー調査を実施した。教員養成において子どもの多様性への関心が強まった背景として、2000年のOECDによる学力到達度調査(PISA)の結果があり、子どもの家庭の社会・経済的な出自と学力との強い相関性への認識から、今まで見過ごされてきたことがらに目が開かれるようになり、教育の公正さというものが議論されるようになったことなどが、インタビュー調査から把握できた。また教員経験のある難民に対する教員研修の参与観察を実施するとともに、同大学の教員養成のカリキュラムの分析を行った。これらの研究成果は、2024年9月30日に開催された教師教育学会第33回大会(於:東京大学)において「多文化に開かれた教師教育―ドイツの教員養成に焦点を当てて ―」という題目で発表した。さらに、9月には(2)フィンランドのオーボ・アカデミー大学の教育学部で、主にmulticultural education という講義の参与観察を行なうとともに、授業担当者へのインタビュー調査を実施した。これらの海外調査から、ドイツのビーレフェルト大学においても、フィンランドのオーボ・アカデミー大学においても、移民や難民などの言語的・文化的に多様な子どもの教育課題が認識され、教員養成のカリキュラムに反映していることが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、子どもの言語的・文化的多様性に対応できる教員としてどのような能力や資質が求められているのか、またそれを育成するためにはどのような養成プログラムや研修が実施されているのか、ドイツやフィンランド等で行われている教員養成や研修において検証し、日本の教師教育への応用可能性を探ることを目的にしている。そのため令和5年度は、ドイツとフィンランドで海外調査を実施したが、ドイツ調査に比べるとフィンランドの訪問調査が短期間だったことから、授業の参与観察や教員への聞き取り調査が十分とは言えず、再調査が必要になったため、やや遅れていると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
今までの研究の進展に伴い、総合比較の完成度を高めるための文献資料収集並びに補完的な現地調査を行なう。また、各国における言語的・文化的に多様な子どもの教育にかかわるカリキュラムや授業内容について、これまで調査した大学それぞれの特質と課題を明らかにするとともに、比較検討することでその共通点や相違点を分析し、研究成果をまとめて公表する。
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