| Project/Area Number |
20K02679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
大平 洋明 宮崎大学, 医学部, 助教 (10806269)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 熊本地震 / 発達障がい / PTSD / 精神医学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、益城町の公立小中学校に通学する児童生徒のうち、令和2年4月1日の時点で小学1年生、3年生、5年生、中学1年生、3年生の生徒児童、およびその保護者を対象として、子ども版災害後ストレス評価尺度や生活調査票などを用いた質問紙調査を実施する。これらの結果について統計学的解析を行い、PTSD症状と発達障がい特性との関連を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、熊本地震で被災した児童生徒のPTSD症状と心的外傷後成長の現状、それぞれに対する自閉スペクトラム症の特性の影響の有無と程度を明らかにすることを目的としている。そのため児童生徒には、子ども版災害後ストレス評価尺度(Post Traumatic Symptoms Scale 15:PTSSC15)、日本語版子ども用外傷後成長評価尺度改訂版(Japanese translated version of the revised Posttraumatic Growth Inventory for Children:PTGI-C-R)の2つの自記式評価尺度を用いる。また、保護者に対しては保護者自身の被災後の心理的影響を評価するために改訂版出来事インパクト尺度(The Impact of Event Scale-Revised:IES-R)と、子どもの自閉スペクトラムと関連した社会的障がいの重症度を把握するためにSRS-2対人応答性尺度(Social Resposiveness Scale Second Edition:SRS-2)の記入を依頼する予定であった。
令和2年度には必要な倫理申請を済ませ、現地教育委員会への協力依頼を行っていた。購入が必要な心理検査用紙等も購入を済ませている。しかし新型コロナウイルス感染拡大における県外移動の制限などから、現地との綿密な連携が難しい状態であった。現地の状況に合わせて、被災者の方々の負担をできるだけ避けながらの研究を計画しているため、現在も研究の詳細についての打ち合わせや修正を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
熊本地震での被災者への質問紙調査であるため、被災者への負担軽減については最大限に配慮した研究計画が必要である。そのため、現地の教育委員会や小中学校との連携が必要であるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県外への異動自粛などの影響もあった。そのため、研究の詳細について打ち合わせを行っている段階であり、研究に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地教育委員会や小中学校との連携のうえで、現地ですでに行われている調査についても可能であれば参照させていただきながら、研究を進める予定である。現地や対象者のご負担については最大限の配慮が必要であるため、研究内容についても適宜修正する方針である。
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