| Project/Area Number |
20K02684
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
後藤田 宏也 日本大学, 松戸歯学部, 准教授 (20307870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 靖雄 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60302535)
坂下 玲子 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (40221999)
葛西 一貴 日本大学, 松戸歯学部, 特任教授 (30169396)
伊藤 孝訓 日本大学, 松戸歯学部, 客員教授 (50176343)
大沢 聖子 日本大学, 松戸歯学部, 助教 (00152108)
小堀 真 青山学院大学, 地球社会共生学部, 准教授 (00421149)
祓川 摩有 聖徳大学, 教育学部, 准教授 (70710200)
菊地 一晴 聖徳大学, 教育学部, 講師 (50847027)
倉田 博史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50284237)
山肩 洋子 東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 准教授 (60423018)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 子どもの食育 / 新型コロナ感染症 / 食育に関する市民に対する調査 / アプリケーションシステム / 母子保健 / デジタルツール / ICT / 保健指導 / 食育 / 自治体の食育推進施策 / 食育に関する市民アンケート調査 / 教育学 / コンビテンシー基盤型教育 / 地域包括 / ICT(情報通信技術) / 保育 / 多職種連携 |
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| Outline of Research at the Start |
保育に関わる「新要領・指針」では「食育の推進」と3歳未満からの教育を重視,職員研修による保育の専門職（プロフェッショナル）として専門性の向上が謳われ,今後はより一層の保育の質の確保が重要である。また母子保健サービスの中核を担う乳幼児健診は,地域包括・多職種が連携して親子への支援を担うようになってきた。
本研究は食育を通してすべての乳幼児が健やかに育つために系統的・継続的母子保健支援と保育の質の保障と向上を目的として,対面式の支援とICT(情報通信技術)支援を組み合わせた地域包括,多職種連携による保育・教育支援システムの開発と構築を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
モデル地区の市民3,000人を対象として郵送法による食育に関する市民アンケート調査の分析を行った。主な分析結果は,子どもの歯科健診の頻度（公的な健診を除く）は複数回が半数を超えていた。子どもの「朝食の頻度（ほぼ毎日）」は93％で,世帯所得階層別ではバラツキがあるが,300万円未満層で食べない割合が高い傾向にあった。「現在の食生活に問題あり」は約３割で,具体的内容は好き嫌いが多い,栄養バランスの偏り,間食が多い等であった。「食育に対する取り組み」(複数回答)は,食べ方や作法の教育,バランスの良い食事,ゆっくり噛んで食べることが上位を占めていた。また新型コロナ感染拡大後の国や自治体の統計資料や情報公開されているデータを中心に調査・分析を行った。母子保健に関わる調査・分析ではコロナ禍では新型コロナ感染拡大前と比較して,特に全国の母子保健の保健相談（妊産婦および乳幼児の健診後の保健相談）に関わる健診後の非対面である保健指導の電話相談数は大幅に上昇した一方で対面の保健指導数は大幅に減少した。47都道府県別では9割以上で電話による保健指導数が対面の保健指導数と比較して有意に高かった。全国的には首都圏および大都市圏が非対面の保健指導数の割合が高く,人口が少ない県ではその割合は小さい傾向が認められた。現在では各自治体において非対面型の保健指導と支援の方法の手段として電話等が大部分を占めているが,それ以外の非対面・非接触のオンライン(遠隔手段等)でのシステムへの改善と構築の重要性が強調されており,ICT等を活用した支援の方針を打ち出しているという結果が得られた。本研究においてもICTやデジタルツールの活用を重視し,令和４年度の後半は食事指導や栄養指導の分野においては新分担者が開発・運用しているアプリケーションシステムを取り入れる準備等の研究の再構築を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度に引き続き令和４年度においても新型コロナ感染症の影響により毎年実施されている研究に関わる食育の行事やイベント等がほとんど実施されなかった。新型コロナ感染症が収束することを想定して研究活動の設定をしていたが,年度末には新型コロナ感染の沈静化の兆しは見えたものの,対面・接触を伴う研究はほぼ実施できなかった。新型コロナ感染流行前の当初の計画では,対面式の支援とそれを補うためのICT支援を組み合せた母子保健と保育・教育支援システムの開発と構築を検討することであった。 ICT教育はe-ランニングの活用等を中心に想定しており,中核を占める母子健診,保健指導および支援は対面のみを設定し,非接触系のメールや電話等の相談も対面の補助的な役割として予定していた。しかし令和４年度の後半には研究を進めるうえで非対面型の研究内容により重きを置くために,オンラインによる食事指導や栄養指導の分野においてアプリケーションシステムを開発・運用している新分担者に加わってもらい,研究の再構築を行い,次年度に向けて準備を進めた。 今後は進捗状況の遅れを取り戻すために令和５年５月から新型コロナ感染症の分類が2類から５類へ変更されることを契機に対面型の研究も進めるとともにポストコロナ（withコロナ）を前提としたICTおよびデジタルツールの活用による食の教育,支援およびメディア開発・評価等の研究を重視した内容に再構築する計画である。これによりコロナ禍において遅れている研究の進捗の回復と質の向上に大きく貢献できると考えている。しかし全体として令和４年度においてICTおよびデジタルツールの活用を重視した研究への移行と実施がまだ不十分であり,本研究においては現在まで進捗状況に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は新型コロナ感染の収束を想定した研究方策を考えていたが,今後はポストコロナ（withコロナ）の新しい生活様式に対応した研究の大幅な再構築が必要と考えている。ポストコロナや時代の要請に応じたデジタル化に対応した非対面・非接触のICTおよびデジタルツールを活用した地域包括と多職種連携による食を通した母子保健と保育（児童福祉）を包括的・一体的に教育と支援ができるシステム構築を中心とした研究を推進する予定である。また新型コロナ感染拡大後,研究ベースとする自治体では医療・保健・福祉および教育分野のデジタル化を強く進めている。特に食育に関しても令和５年度からの新しい食育推進計画のなかでデジタルツールを用いた施策の重視を打ち出しており,それと並行して本研究の展開も大きく修正・再構築する予定である。これまでの研究データの継続分析,全国の大学と自治体の協力者を介して,最新のポストコロナの食の施策,母子保健,保育教育支援および関連のデジタル化やICTの活用等の既に得られたデータについて新分担者の統計学の専門的視点による分析と評価および追加調査を実施する。そしてポストコロナの食と母子保健および保育の問題点の抽出,新たな対応・支援法の再検討と総括を行う。また妊産婦と乳幼児の食事・栄養管理の教育と支援の研究については新分担者が開発・運用しているアプリケーションシステムに追加機能を施し,食事指導・栄養指導の相談・支援を行うとともに,新型コロナ感染症の分類が２類から５類へ変更される令和５年の５月から改めて対面型の研究も進める予定である。研究の質の担保を常に検討しながら,実施内容と規模を適正に修正・調節することを重視した研究の推進方策を考えている。
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