教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割に関する研究
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20K02732
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高谷 哲也 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (00464595)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
林 孝 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (30144786)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 教員の働き方改革 / 教員評価 / 目標管理 / 働き方 / 生き方 / 働き方改革 |
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| Outline of Research at the Start |
教員評価制度は、教員の資質・能力の向上と組織活性化が主目的だが、教員として、社会人としていかに働くかという「働き方」に関わる制度であり、さらに言えば、教員という職業をいかに生きるかという「生き方」にさえ関わる制度とも言える。
そこで、本研究は、教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割を明らかにし、その効果的運用方法を開発することを目的とする。本研究は、教員の「働き方」改革の視座から教員評価制度の可能性を理論的・実証的に明らかにし、具体的実践方策を提案する試みと言える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2つの調査によって本課題にかかる実態把握を行った。
はじめに，全国都道府県・政令市が作成している教員の働き方改革ないしは業務改善のガイドライン・手引きにおける教員評価制度の取扱い・記述の有無と内容に関するドキュメント調査について。得られた知見の第一は，少なくともウエブサイト検索による限りでは，教員評価，特に，目標管理に働き方改革の視点を制度として取り入れている自治体は約5割であり，その多くが，校長を対象とするものであった。第二は，制度導入のねらいとして，まずは校長の意識改革を促すことにあり，その後に教員の意識改革を促すことを想定したものであった。第三は，制度として取り入れることに関して，実際に自己申告書に目標設定することを義務化している自治体と現時点では推奨あるいは今後の方向性の提示にとどめている自治体のケースなど多様な実態がうかがえた。
次に，3自治体における教員の働き方改革に資する教員評価制度の設計及び運用の実態を把握するためのインタビュー調査について。得られた知見の第一は，3自治体とも校長に対する制度導入が開始された状況であり，まずは，校長の意識改革を促すことをねらいとしていた。そのうち，A県については，教員に対しても制度導入がなされおり，自由意見欄に，自身の働き方に関する現状・課題・目標が記述されるようになった。ただし，市町村教委と校長の考えによって実施状況は異なっている実態があり，任命権者としての県の制度設計が現場でいかに運用されるかについては，これら各主体の主体性に委任されていると言える。第二は，第一に関連して，制度導入のねらいは，一義的には超過勤務管理にあるものの，個々の教員の置かれた条件・文脈に応じた柔軟な働き方を促進・保障することにもあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に続き今年度も，コロナ禍の影響のため質問紙調査が実施できず，当初の予定通り進まなかったのでやや遅れていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ対策が新たなステージ（1類→5類）に入り，学校現場の状況もコロナ前に戻ることが予想される。予定している質問紙調査の実施に向けて，学校現場，特に校長会とコミュニケーションを図り，調査実施を確実なものとする。実際に調査を実現させ，分析・考察を行い，研究成果としてまとめていく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
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[Book] 日本の教職論2022
Author(s)
大野 裕己、露口 健司
Total Pages
250
Publisher
放送大学教育振興会
ISBN
9784595323140
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