模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発とその普及に関する実践的研究
Project/Area Number |
20K02741
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Iwate Prefectural University |
Principal Investigator |
市島 宗典 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70410628)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 主権者教育 / 模擬投票 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、日本における模擬投票を活用した主権者教育の現状とその課題について明らかにし、それが広がりを見せない原因について探る。また、諸外国における主権者教育についての調査を行い、日本における状況と比較することで、日本における主権者教育の問題点を浮き彫りにする。さらに、日本における主権者教育の現状と課題をふまえ、模擬投票を活用した主権者教育プログラムを開発し、受講者に対する意識調査による効果測定を行い、その有効性について明らかにする。最終的には、模擬投票を活用した主権者教育を広げていくための方策を提案する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題3年目における研究実績は次のとおりである。 ①日本の各校種における主権者教育の事例を洗い出し、その内容、成果および課題について明らかにするため、主権者教育に関する文献調査および資料収集を進めた。また、主権者教育がどの程度、どのように実施されているのかについて把握し、その課題を探索するため、岩手県内の全ての小学校、中学校、高等学校ならびに特別支援学校を対象とするアンケート調査を実施した。 ②日本における主権者教育の現状とその課題について明らかにするために昨年度実施した、若年層に対する意識調査の集計および分析を進め、主権者教育の受講経験やどのような内容の主権者教育を受講する必要があるかについてまとめ、主権者教育に対する受け手側からのニーズ把握を行った。 ③各校種レベルにおける模擬投票を活用した主権者教育プログラムを開発し、その効果測定を行うため、中学校1校、高等学校2校および大学1校において主権者教育を実施した。それに合わせて、中学校、高等学校および大学における主権者教育の効果測定を行うための調査票を作成し、意識調査を実施した。 ④各校種レベルにおける模擬投票を活用した主権者教育プログラムの効果測定を行うため、高等学校および大学で実践した主権者教育の際に実施した受講生徒および学生に対する意識調査の集計および分析を進め、高等学校および大学における主権者教育の効果測定を行った。この結果については、日本選挙学会、日本公民教育学会および日本社会科教育学会において、研究成果の発表を行った。 ⑤模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げていくための方策を検討するため、主権者教育に携わっている地方公共団体の選挙管理委員会委員、選挙管理委員会事務局および明るい選挙推進協議会委員等へのヒアリング調査(意見聴取)を実施し、実際に主権者教育を広げていくための方策についての検討を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の現在までの進捗状況は次のとおりである。 ①模擬投票を活用した主権者教育についての実態調査については、申請段階では都道府県選挙管理委員会を対象とするアンケート調査のみを予定していたが、主権者教育の需要側である一般市民(主権者)のニーズ、および、主権者教育の供給側である学校におけるその実施状況およびニーズを把握する必要があると考え、申請段階では予定していなかった、若年層、および、小学校、中学校、高等学校ならびに特別支援学校を対象とするアンケート調査を実施し、主権者教育についての実態把握を進めている。 ②模擬投票を活用した主権者教育についての事例調査、および、諸外国における模擬投票を活用した主権者教育についての調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外および感染拡大地域への移動制限により、文献調査およびインターネットを中心とする資料収集を進めている。 ③模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発・実践および効果測定については、これまでのべ中学校2校、高等学校7校、大学3校において実施し、合わせて、その効果測定を行うための調査票を作成し、意識調査を実施した。高等学校および大学については、意識調査結果の集計および分析まで進め、その成果を学会等で発表している。 ④模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げるための方策の検討・試行については、その準備作業として、主権者教育に携わっている地方公共団体の選挙管理委員会委員・選挙管理委員会事務局・明るい選挙推進協議会委員等へのヒアリング調査(意見聴取)を実施した。 ⑤本研究課題の研究成果については、日本政治学会・日本選挙学会・日本社会科教育学会・日本公民教育学会等の学会、および、明るい選挙推進協会あるいは各地方公共団体の明るい選挙推進協議会の各種会合等において発表を行い、研究成果の社会への還元を図っている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の研究の推進方策は次のとおりである。 ①模擬投票を活用した主権者教育についての実態調査については、引き続き若年層、および、小学校、中学校、高等学校ならびに特別支援学校を対象とするアンケート調査結果の集計および分析を進めていく。また、各都道府県および各市町村の選挙管理委員会ならびに教育委員会に対するアンケート調査を実施し、さらに主権者教育についての実態調査を進め、現在の主権者教育の現状およびその課題を明らかにしていく。 ②模擬投票を活用した主権者教育についての事例調査、および、諸外国における模擬投票を活用した主権者教育についての調査は、引き続き、文献調査および資料収集を中心に進め、主権者教育の事例を洗い出し、その内容、成果および課題についてまとめていく。 ③模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発・実践および効果測定については、引き続き、小学校、中学校、高等学校および大学等、各校種において進めていく。その際、受講児童、生徒あるいは学生に対する意識調査を実施し、その集計および分析により、模擬投票を活用した効果的な主権者教育の効果測定を進めていく。 ④模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げるための方策の検討・試行については、主権者教育に携わっている各種団体等に対するヒアリング調査(意見聴取)を実施し、地方公共団体の協力により、その方策を試行的に実施し、実際に模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げていく足掛かりとなるよう進めていく。 ⑤本研究課題の研究成果については、日本政治学会・日本選挙学会・日本社会科教育学会・日本公民教育学会等の学会、および、明るい選挙推進協会あるいは各地方公共団体の明るい選挙推進協議会の各種会合等において引き続き発表を行い、研究成果の社会への還元を図っていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)