| Project/Area Number |
20K02873
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田中 マリア 筑波大学, 人間系, 准教授 (20434425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細戸 一佳 帝京大学, 付置研究所, 准教授 (90337775)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | スイスドイツ語圏の価値教育 / スイスドイツ語圏 / 倫理 / 宗教 / 市民性の教育 / 道徳教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、これまでの教育学研究において、ほとんど解明がなされてこなかった「HarmoS協定」以降の現代スイスの価値教育の動向について、とりわけ、スイスドイツ語圏における倫理・宗教・市民性の教育に関する改革の動向と特質について明らかにする。本研究では「市民性への教育」だけでなく、倫理や宗教といった分野まで含めて明らかにしようとする。思想信条の自由、信教の自由にも関わる非常にデリケートな問題を扱うこれらの分野については、スイスフランス語圏においても、各州による違いが大きく、在り方を模索している状況であった。今回の研究では前回、検討できなかったスイスドイツ語圏における取組みについて解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでの教育学研究において、ほとんど解明がなされてこなかった「HarmoS協定」以降の現代スイスの価値教育の動向について、とりわけ、スイスにおける倫理・宗教・市民性の教育に関する改革の動向と特質について明らかにすることを目的としたものである。今回の研究期間内においては、スイスドイツ語圏における倫理・宗教・市民性の教育について、その詳細を解明することを目的に、３年間で、スイスドイツ語圏の価値教育に関する改革の動向について、理論面および実践面の両面から実態解明を試みようとするものである。2023年度は研究全体の総括として結果をまとめる予定であったが、COVID-19の影響による計画変更（現場における訪問調査から得られたデータではなく、昨年度収集した資料や文献の読解やオンラインでの調査）の影響を受け総括に向けた全体調整のほか、昨今日本の道徳教育の指導場面においても重視されている情報モラルとの関わりに焦点をあて、スイスドイツ語圏の価値教育の特徴の一部を考察した。その成果の一部は論文として公開済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19で渡航が難しかったことによる影響から、現地調査ではなくオンラインや収集した文献資料などを通じて研究課題にアプローチしていく方法へと、一部見直しをはかる必要が生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地訪問による実地調査は難しかったが、オンラインや収取した文献資料の解読などから、ある程度、スイスドイツ語圏における動向や特質については把握できたものと思われ、次年度は研究の最終年度としてまとまった論考を総括して終了できるように最終調整をはかる予定である。
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