| Project/Area Number |
20K02875
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
齋藤 千景 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50618163)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731)
竹鼻 ゆかり 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30296545)
三森 寧子 千葉大学, 教育学部, 准教授 (70633395)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 教育困難校 / 多職種連携 / 教育プログラム / ホジティブデビアンス / ポジティブデビエンス / 多職種連携教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はチーム学校としての多職種連携協働推進に資するための調査と多職種連携協働のための教育プログラムの開発をすることを目的とする.教育困難校は貧困などを背景とした多様な教育的・健康的課題をもつ生徒が在籍している.よって,教育困難校に在籍する生徒の学習保障のためには,精神面や福祉面も合わせた支援が必要なり,教員は心理職・福祉職などの多職種との連携協働が求められる.そこで本研究は以下の２点から構成する.①教育困難校における多職種協働が取り組んだ成功事例においてポジティブ・デビエンス（成功要因・成功のプロセス）を明らかとする.②①を基にして,教員対象の多職種連携教育プログラムを開発する.
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は教育困難校を対象に、チーム学校としての多職種連携協働推進に資すための調査と多職種連携のための教育プログラムを開発することである。2022年度は以下を計画した①先駆的な取り組みをしている学校への視察とインタビュー調査を実施し分析をする。②多職種連携のための教育プログラムを作成し実施、評価をする。以下に計画ごとの実施状況を記す。
①2022年度前半は新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言が出され、現場の学校へ調査を行うことができなかった。感染状況が落ち着いた2022年度後半に大阪の高等学校2校の視察とインタビュー調査を実施し（12月、1月、3月）、当初計画をしていた先駆的な取り組みをしてる学校への視察とインタビューはおおむね終了した。さらに、分析の方法について現象学の手法を取り入れることが有効を考え、専門家のレクチャーを受けた。
②プログラム開発に向けて2回のプレ研修会を実施した。1回目はケースメソッド教育を活用した研修会（11月、オンライン併用）で、2回目はオープンダイアローグを用いた研修会（3月）である。各回20名ほどの参加者があり、実施後にプログラム内容と方法についての評価を依頼した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は学校現場での視察とインタビュー調査が必要である。新型コロナウイルスの感染拡大により現場での調査ができないことにより、進行が遅れている。
また、研修プログラムの開発においても、オンラインを併用しての研修も実施したが、多職種関係者が対面で集まっての開催が望ましいため実施が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
多職種連携のための教育プロクラムを完成させる。具体的には教育プロクラムのブラッシュアップを行い、2023年度中には修正版プログラムの実施と評価を行い、完成を目指す。
インタビュー調査の分析結果及び教育プログラムについて、学会の口頭発表もしくは学会誌への投稿にて発表する。
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