民事法に関わる１８歳成人に求められる資質・能力を明確化した教育研究
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20K02902
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀江 さおり 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (40717906)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 法教育 / 18歳成人 / 民事法 / シティズンシップ / 資質・能力 / 家庭科教育 / 交渉教育 / 教科間連携 / 市民的資質 / 18才成人 / 契約社会 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は18歳成人を迎えるにあたって必要な資質・能力を明確化し、その上でカリキュラム・教材開発を行うことである。これまで主権者教育に関わる市民性教育の研究は進められてきたが、民事法に関わる資質・能力を育成するための基礎的研究は多く行われてこなかった。そこで、本研究においては主に民事法の意識・認識調査を、生徒・弁護士を対象に行った上で、現在利用されている教科書や授業実践との比較・分析を行う。その上で必要な教材を現役の学校教諭らと検討し、実践を行う。それらを行った上で、再度、検証を行い、今後求められる教材を公表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究は主に中学校社会科：公民的分野における私法教育の扱いについて研究をすすめた。特に研究の中心となったのは学習指導要領でいうところの「効率と公正」の取扱いについて、教科書レベルの分析と指導案を作成に関わる課題点の検討を行った。法哲学の分野では田中成明氏が「効率」や「公正」に関わる論説を出しており、また、経済学では「効率」や「公平」などの概念をもちいる。課題としては、さまざまな似た概念があるなかで、学校現場において「効率と公正」をいかに取扱い、どのような視点で授業づくりを行うかの検討を行った。
日本弁護士会連合会や秋田弁護士会の協力の下、弁護士と学生が一緒に考える「効率と公正」の授業づくりを複数回おこない、課題点の抽出につとめた。研究成果としては、日本社会科教育学会における自由研究発表「中学校社会科における『公正』の取扱いに関する考察」や、季刊『進路指導』における「高校における公民科：新科目『公共』の意義と課題 キャリア教育と道徳教育の関わりから」などへ発表を行った。その他に、日本弁護士会連合会の法教育セミナー（仙台）において「社会系教科との教科間連携で学ぶ法教育」として発表も行った。
本年度から分担協力者に堀江さおり氏（秋田大学教育文化学部准教授）に参画いただき、家庭科教育分野の研究をスタートさせた。昨年度の研究成果として科目間連携の必要性を明らかになり、公民的分野・公民科と家庭科の連携を考える取り組みを行ってきた。こちらの研究については、法と教育学会の課題シンポジウムでの発表などがある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症対策の関係上、実践面での活動がほとんど出来なかった（論文調査などは順調にすすんでいるところである）。中学における研究成果を公立学校などで行う点が出来なかったことが大きな要因である。本年度も公立学校での実践を行えるかどうかが課題点となるため、粘り強く実践ができないかを検討したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度、高等学校の公民科で必履修科目「公共」がスタートしたことにより、教科書分析が行えることになった。18歳成人に関わる記載について教科書から調べ、どのような教育効果が予定されているかを検討したい。また、社会系以外の科目である家庭科との連携についても調査をすすめ、18歳成人をむかえる生徒に対する教育のあり方を論じたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
