Project/Area Number |
20K02911
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Nara University of Education |
Principal Investigator |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (30636444)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30547790)
川口 広美 (前田広美 / 前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 市民性教育 / 教師教育 / カリキュラム / 間文化的対話 / 欧州評議会 / 公正 / ケアの倫理 / 政治的責任 / ジェンダー / コンピテンシー |
Outline of Research at the Start |
本研究は、今後の教員養成や教師への支援のあり方に関する示唆を得るため、欧州の市民性教育を事例とし、日本の教師教育プログラムの開発・実践・検証を行うことを目的とする。具体的には、市民性教育の資質・能力構造における「公正」と「間文化的対話」の位置づけはどのようなものか、②①は教師教育プログラムでどのように具体化されているのか、③その知見を日本の教師教育プログラムにどのように応用可能か、受講学生の意識はどのように変容したのかについて実証的に示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、間文化的対話と公正の概念を重視する欧州の市民性教育を事例とし、今後の教員養成や教師への支援のあり方に関する示唆を導き出すことである。 2023年度は、多様性と公正・社会正義の視点から、ノルウェーと日本の教師教育政策、教員養成課程に在籍する学生への意識調査、教師教育者の実践とインタビューの考察に関して、これまでの研究成果として書籍にまとめた(北山、橋崎編 2024)。日本とノルウェーの事例からは、多様性に応じる取り組みが、教育現場の裁量と努力に委ねられている部分が大きいが、教師教育者はその裁量の大きさから、それぞれの問題意識に基づいて柔軟な取り組みを実施していた。多様性を踏まえた公正を志向するノルウェーと日本の教師教育者は、他者を「〇〇人」に対するステレオタイプ的で単純なとらえからより複雑な捉え方への転換を促したり、特定の文化・言語の優位性や教科書の中に代表される人々の背景の偏りに対する批判的にとらえ転換していくような取り組みを行っていた。 日本の教師教育の文脈においては、社会の構造的不平等への働きかけもみられるが、対人関係上での認識の変容を促す取り組みがより強調される傾向があった。そこでは、構造的不平等に焦点をあてる公正を強調する実践だけでは、教員養成課程の多数派である国内学生にとっては身近な事柄との関連性が見えにくく当事者としての意識を持ちにくいことが想定さる。そのため、身近な事例を通じて生活や教室の中に多様な差異が存在することや、自分が無意識に持つ見方や価値観に気づき、それが構造的不平等を支える規範となり得ることに目を向ける働きかけの必要性が示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外調査の準備が整わず現地調査ができなかった。次年度に行う予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は以下の点に取り組む予定である。 1.欧州評議会の教師教育の政策と共通枠組みの調査を行う 2.欧州評議会の教師教育に関して聞き取りを中心とした現地調査を行う。 3.日本で実施している多様性を促す教師教育を受講している学生の振り返りを考察する
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