| Project/Area Number |
20K02920
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
内田 直仁 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (50352753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
蒔苗 耕司 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10295404)
高山 純人 宮城大学, 事業構想学群, 講師 (80850510)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 商業教育 / 高大連携 / 産学連携 / 簿記会計 / 公共 / 観光 / 比較生産費説 / ビジネス経済応用 / 高校商業教育 / 事業構想学 / 高大接続 / 商業高校 / 企業連携 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、会計を専門とする研究代表者とマーケティング、経済、情報を専門とする研究分担者3名とで、事業構想学の教育実践について分析する。まず、文献調査では、学習指導要領改訂前後の商業高校の学習内容の変化を確認し、大学との接続性について検討する。次に、商業高校への聞き取り調査を行い、企業連携における事例と課題を確認する。その後、商業高校へのアンケート調査を実施し、新設科目の課題や連携教育が与える影響などを明らかにする。企業への聞き取り調査では、企業が生徒・学生に求める能力と教育内容の異同について確認する。最終年度には、高大接続と企業連携を踏まえた全体の研究成果をウェブ上で公表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績として、学会報告２本が挙げられる。
①「商業高校教育と求人のミスマッチ」内田直仁（共同）、日本商学研究学会第17回全国大会、運営校：宮城大学、2023年7月22日
（概要）商業高校における専攻と就職先のミスマッチの問題点を中心に論じた。現在、商業高校生の40％は就職であるが、介護や製造業への就職が目立つ。このようなミスマッチが、専門高校で特に志望者が減少している一因と考えられた。特に地方に於いては、産業構造をそのまま反映されている形であるが、早期退職も多いのも事実である。また、地方の人口減現象は、女子の就職時の上京からはじまるとされている。そのため、進路や就職希望に見合う、高大・産学連携が課題であると主張した。特に地方中小企業で人材不足が顕著である事務のDX化を人材の育成と連携調整が、商業高校生の進路志望とマッチングすると考えられた。
②「高等学校の新課程で学習する経済分野の内容－「政治・経済」および商業科「グローバル経済」からの考察－」金子浩一（単独）、経済教育学会第39回全国大会、運営校：立命館大学BKC、2023年10月1日
（概要）2023年度には新課程の「グローバル経済」が2冊出版されたので、文献調査を行った。一方は前身科目の「ビジネス経済」なども出版していたが、他方は今回の課程から出版している。事業構想学に関わる項目として、総需要曲線・総供給曲線の分析の図解が双方の教科書で確認された。一国全体のGDPと物価水準の関係を、需要・供給の関係から示している。これは、マクロ経済の変動要因によりどのように均衡が変化するかを考えられるモデルであり、事業経営における様々な意思決定に有用な知識である。ただし、このモデルの背景にある財・貨幣・労働の3つの市場まで遡って分析しているわけではないので、高大接続教育の観点では留意すべきである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で研究計画が大幅に遅延していた。しかし、令和５年度は研究の進捗が見られ、研究目的に対する結論が得られる段階にきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的の結論の仮説に対して、明確な方向性が見えてきたため、資料や取材によるエビデンスを固めることが、今後の研究の中心となる。成果を学会報告・論文で報告までを今年度の目標としたい。
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