事業構想学の教育実践の研究：商業高校との高大接続性と企業との適切な連携を踏まえて
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20K02920
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
内田 直仁 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (50352753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
蒔苗 耕司 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10295404)
高山 純人 宮城大学, 事業構想学群, 講師 (80850510)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 商業教育 / 簿記会計 / 公共 / 観光 / 比較生産費説 / ビジネス経済応用 / 高校商業教育 / 事業構想学 / 高大接続 / 商業高校 / 企業連携 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、会計を専門とする研究代表者とマーケティング、経済、情報を専門とする研究分担者3名とで、事業構想学の教育実践について分析する。まず、文献調査では、学習指導要領改訂前後の商業高校の学習内容の変化を確認し、大学との接続性について検討する。次に、商業高校への聞き取り調査を行い、企業連携における事例と課題を確認する。その後、商業高校へのアンケート調査を実施し、新設科目の課題や連携教育が与える影響などを明らかにする。企業への聞き取り調査では、企業が生徒・学生に求める能力と教育内容の異同について確認する。最終年度には、高大接続と企業連携を踏まえた全体の研究成果をウェブ上で公表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究実績として、学会報告３本が挙げられる。
①「日本の高等学校指導要領改訂の商業における実務技能課題」内田直仁（共同）、韓国日本近代学会第44回国際学術大会、運営校：東義大学校（韓国）、2022年5月21日、（概要）簿記教育に関する問題点を中心に論じた。商業高校生の職業キャリアや進学の優位性を検討した際に、簿記技能と資格を強化すべきとする日本商業教育学会での見解を基に、それを検証する形で報告を行い、簿記会計教育の高度情報化対応が進んでいるとされる韓国研究者の意見を求めた。
②「高等学校「公共」の経済分野における比較分析－地域と事業に関する内容も踏まえて－」金子浩一（単独）、経済教育学会第38回全国大会、運営校：明治大学、2022年10月2日、（概要）新課程の「公共」の文献調査を行った。事業構想学・経営学に関する項目の掲載増加を確認した。商業高校科目では従来から扱われていたが，必履修科目の「公共」で，起業を含むキャリア教育の内容が充実し，また，政府も2022年をスタートアップ創出元年として位置づけられ、高大接続性が強まったことが確認された。
③「日本の商業教育の展望－指導要領の改正と人材不足を受けて－」内田直仁（共同）、韓国日本近代学会第45回国際学術大会、運営校：東義大学校（韓国）、2022年10月29日、（概要）簿記教育と観光教育の期待と課題について述べた。簿記会計については、指導要領改訂と現場のニーズのギャップを指摘した。一方、観光に関しては、慢性的な人材不足の解消が期待されるが、必修科目でなく教員不足のため、科目設定される学校が少なく感じられる。地方の商業生の就職は、事務職が少なく、工員や介護職が目立ち、観光は教育成果とマッチングする可能性が注目される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響を受け、学会参加や取材が予定通りに行えていなかった。2022年度より、状況が好転しており、研究が進み始めているが、やはり制限下の研究の為、思うような進捗が得られなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
個別の研究成果の基礎が見え始めている。引き続き、ベースとなる研究成果をまとめ、最終的には研究テーマに対する統合的な成果を求めたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
