専門高校における専門教育の高度化とその実用性に関する研究
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20K02924
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
阿部 英之助 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (10408982)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 専門高校 / 職業教育 / 専門教育 / 高度化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、専門高校における「職業教育の高度化とその実用性」に焦点をあてる。現在、専門高校で進められている大学進学に重点化した取り組みによる専門教育の高度化の実態とその課題について明らかにする。職業教育の高度化が目指す中身と個々の高等教育機関への高度化との対応といった、「職業教育の高等教育化」解明していく。言い換えるならば、「職業教育は、どの程度までの準備をするのか」といった到達目標と中等教育レベルでの職業教育の「不完全型専門教育」といった現実の中で、「職業教育の高等教育化」による「高度化」の内実とその実用性を明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、専門高校における「職業教育の高度化とその実用性」に焦点をあて、専門高校で進められている大学進学に重点化した取り組みを中心に、専門教育の高度化の実態とその課題について明らかにするものである。
今年度は、総合学科高校における専門教育について民主教育研究所年報にまとめた。1994年から設置された総合学科は、2005年に最多の33校が設置されたものの、2020年には設置数が0となり、2022年には遂に減少に転じ、設置数は386校となっている。そこで、2010年3月と2020年3月卒業生の進路構成を学校単位で「国公立進学型」「大短進学多型」「バランス型」「専門進学多型」「就職多型」と分類を行った。最も多い進路型は2010年度にはバランス型が36.7%であったが2020年度には就職多型が29.6%に代わっている。2010年度から2020年度の10年間の変化では、専門進学多型が15.4%から23.8%に、就職多型が22.1%から29.6%に増えている。逆に大短進学型が22.1％から17.4％へ、バランス型が36.7％から25.4％へと減っていることが明らかになった。特に、専門進学多型は増える傾向にあり特に都市部での増加が顕著であった。
総合学科は、一定の専門教育を行う系列として高校再編構想の中でも大きく存在してたが、統廃合によって専門学科がなくなっていく地域社会としては総合学科に期待されてきた。よりこの分析を進め、総合学科における専門教育のあり方について明らかにしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症が収束しつつあり、現地調査を再開することが出来るようになった。しかし、この調査空白の3年間で担当者の異動などもあり、十分な体制や調査を進めることが出来なかった。また、各学校のイベントなども再開されてきたが、学外者の入場を制限するなど、各学校の取り組みや実態を知る機会が制約されたことも、進捗が遅れる原因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、現地調査を本格的に行い、専門高校の現状と動向について、調査研究を進めて行きたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
