研究指向教学IRのフロンティア：データに基づく高等教育改善の問題点と可能性

Research Project

Project/Area Number	20K02961
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09050:Tertiary education-related
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	宮本淳北海道大学, 大学院教育推進機構, 教授 (00374645)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	教学IR / 教育評価 / 教育環境改善 / 高等教育 / 教職員協働 / Good Practice
Outline of Research at the Start	教育の成果は、「おそらく大学の成績は入試の成績に関係しているであろう」というように感覚で捉えられてきた。教学IR（Institutional Research）は、様々な数値データを用いた客観的な分析結果を教育改善に活用することである。データを用いて教育効果を測り、検証し、改善に結びつけていく活動は、研究と言えるが、大学間でこれらの成果の共有が進んでいないのが現状である。検証された成果を広く発信し、議論されてこそ研究活動であるので、本研究では成果の共有が進まない理由を探り、把握したうえで、教学IRを教育の発展に資する学術研究活動として推進する新しい体制の必要性と意義を示す。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、IR活動、特に教学IR活動がそれぞれの大学内における教育活動に貢献するだけでなく、広く研究活動として成果を公表し、議論していくことの重要性を示すことを目指している。本年度は、国内大学のIR担当者へのインタビューから研究をスタートした。近年、特に私立大学においては主に事務職員がIRを担う傾向があることが明らかになった。この背景には、多くの大学において学内のコロナ感染症の教育活動に対する影響を迅速に把握し、学内の教育環境を整備することに注力したということがある。参加したオンラインセミナーでは、事例報告した自大学のIRデータの活用成果が、参加者限定ではあるが公表されていた。研究として比較可能なデータはあるもののやはり学術的な議論へと発展はしていない。米国の協力研究者へのインタビュー結果によれば、この間の大学の変革が激しく、大学によって教育環境が良い方向に動いた事例、悪い方向に動いた事例の差が大きいのではないかとのことである。日米両国において、,研究指向のIRが進展する良い転機だと思われるが、この間教職員はコロナに対応することに時間を割かれ続けたという現状をうかがうことができる。さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構JREC-INにおけるIRを担当する教職員の公募状況を調べた。2013年初めから2023年末までの公募数は100件であった。当初数件であった公募は2023年度に40件弱と近年大きく公募数が増えており、特に国公立大学の公募数が多い。内半分以上が教員としての公募である。近年の公募数の増加は、コロナ禍の経験とそれをきっかけにした大学改革の推進においてIR活動の重要性がさらに認知されている表れであると考えられ、担当教員の増加により研究活動が活発になることが期待される。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 過去3年間、コロナ感染症の影響を受けたため、研究期間を延長し、本年度はその1年目である。一気に3年分の遅れを取り戻すことは困難であり、補助事業期間の再延長を申請し、次年度までの延長が承認された。本研究は世間がコロナ禍に見舞われるのと同時にスタートしたが、予定した訪問調査を中止せざるを得ず計画推進は停滞した。計画では3年の研究期間を延長し、本年度は4年目になる。研究が停滞しつつも、その間主題の変更はなく、コロナ禍で可能なアプローチの方法を模索しつつ研究を推進してきた。また、コロナ禍における教学IR活動を必然的に議論しなければならなくなったが、結果的には、本研究の主題につながる当初の計画にはなかった重要な視点を得ることとなった。インタビューなどの調査の数としては想定よりも少なく、不十分と判断しているが、次年度に実施する計画も考慮して、進捗状況はやや遅れていると判断した。
Strategy for Future Research Activity	研究期間の再延長が承認され、主題は研究指向のIR活動の推進を目指すという点で変わりはないが、次年度研究期間終了という時間的な制限を考慮して、実施計画の一部変更はやむを得ず、相当の効率で研究を進め、まとめていく必要がある。高等教育機関のIRに限らず、初等、中等教育を含めた教育全般におけるIR活動導入の重要性、さらにそれらを研究活動として議論してくことの可能性を示すことを目標に引き続き各所におけるインタビュー等を行いつつ、これまで明らかになったことをまとめていくことで、本研究課題の目標を達成できると考えている。主な視点は、教育機関、教学マネジメントを取り扱う教育企業が研究指向のIRについてどのような見解を持っているのかを明らかにすること、また研究として議論が進んでいないことの問題点を明確に示すこと、IR人材の配置状況の調査から今後のIR活動の発展性について議論することである。