| Project/Area Number |
20K02987
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences (2023)
Aichi Gakusen University (2020-2022) |
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Principal Investigator |
木田 竜太郎 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (50646247)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 戦後教育史 / 短期大学 / 職業教育機関 / 地域教育機関 / 女子教育機関 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後の教育改革によって新たに誕生した学校種である「短期大学」の成立から現段階に至るまでの制度的展開過程について、政策動向と個別事例、双方の視点から、その実態的側面の一端を明らかにし、戦後から現在に至るまで「量的拡大」と「質保証」という二つの課題のせめぎ合いが続くわが国の大学改革論議に一石を投じようとするものである。具体的には、これまで未開拓であった短期高等教育政策の歴史的展開に関する新たな知見を示すとともに、短期大学の四年制大学化、大学教育の専門学校化、専門職大学・短期大学の制度的実質化といった極めて今日的な課題について、歴史的視点から考察するための素材を提供する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度（令和4年度）実施状況報告（研究実施状況報告書）に記載の「分析の枠組みと時期区分」に従い、戦後教育改革と短期大学「制度化」、高等教育計画と短期大学「種別化」の2点に関する研究を進め、その成果の一部を所属学会で発表した。
特に前者について、いわゆる戦後教育改革は、1946年3月のアメリカ教育使節団（第一次）来日に対応するためGHQの求めにより組織化された日本側教育家委員会の発足をその契機とみる向きが定説であるところ、それに先立つ1945年11月から翌46年2月にかけて文部省が「教育制度刷新委員会」なる組織の立ち上げを企図していたことはほとんど知られていない。この幻の委員会の証言者である三隅一成（1894～1979）は、PM理論の提唱者として知られる三隅二不二の父であり、戦前、シカゴ大学留学中にG.H.ミードに直接師事した経歴を持つ行動科学者である。また、占領期教育改革との関わりにおいては、大学設置審議会（第七特別委員会）委員として、急遽、暫定制度化の課題が生じた短期大学設置基準の策定に深く関与し、この件のGHQ側のキーパーソンであったW.C.イールスのブレーン的な活動が確認できるが、これまでの教育学研究の中では、その名が挙げられることはほぼ皆無といってよい人物であり、占領期教育改革を準備した日本側の知られざるアクターの一人である。
短期大学「制度化」は、このような占領期教育改革の裏面史ともいうべき側面と表裏を成しており、引き続き、三隅一成の人物と戦前・戦後における諸活動およびその思想的背景について、三隅自身の遺稿および「GHQ/SCAP文書（国立国会図書館憲政資料室蔵）」、「戦後教育資料（国立教育政策研究所教育図書館蔵）」、「新制大学設置認可申請書（国立公文書館蔵）」等の史資料を分析することによって、その教育史的位置づけの再検討を試みていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先述の通り、前年度実施状況報告記載の「分析の枠組みと時期区分」に従い、戦後教育改革と短期大学「制度化」、高等教育計画と短期大学「種別化」の2点に関する研究に一定の進展があった。
後者については、「地域総合科学科」の導入等、地元の大学＝“コミュニティ・カレッジ”としての在り方が最もアクティブに模索され続けた貴重な事例と見られる敦賀女子短期大学（1998年より敦賀短期大学、学校法人敦賀学園）について、実地調査（当時の関係者への聞き取り調査を含む）の成果を中心に考察を試みた。福井県は地勢的に、県庁所在地である福井市を含む嶺北地域と若狭湾岸の嶺南地域とに区分され、戦後のエネルギー政策によって「原発銀座」とも称される後者の地域には高等教育機関が一つも存在しなかった。旧越前国の南端に位置しつつ嶺南地域に属する敦賀市では、永年の大学誘致活動の末に1982年、市長の高木孝一が市議会で短期大学の設立構想を表明し、市が用地と約22億円の経費を支出する「公設民営」方式によって1986年、敦賀女子短期大学の開設に漕ぎ着けた。このような「公設民営」方式で開設された4年制大学については高橋寛人等教育行政学の先行研究に詳しいが、これらの事例に先立つ1964年、「公私協力」の形で開設され、当時の敦賀市当局にとっての参考事例となった富山女子短期大学を含め、北陸地方のローカライズな特徴が顕著に現れた事例と思われる「公設民営短期大学」に関するまとまった先行研究は存在しないため、引き続き調査を進めていきたい。
なお、実施状況報告記載の「個別事例と検討課題」（公立短期大学の「地域教育」機関化）に派生する活動として、岐阜市立女子短期大学の将来構想委員会委員を務めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述の「分析の枠組みと時期区分」のうち、戦後教育改革と短期大学「制度化」、高等教育計画と短期大学「種別化」の2点に関する更なる課題の具体化を進めていく。前者については、永く日本私立短期大学協会事務局長を務めた中原稔を結節点とする旧制専門学校（特に「興亜科」）を巡る人的ネットワーク（三隅一成もその一人と目される）の解明に力点を置く。戦前の全国私立専門学校協会その他任意団体等含め、これら戦後教育改革のメインストリームの埒外に置かれた格好となった一部関係者が、専科大学法案と短期大学「恒久化」の時期（1964年）までの“短期大学運動”のキーパーソンではないかとの仮説の検証である。後者については、上記と同種の事例として1988年、石川県小松市と同七尾市に開設された小松短期大学と七尾短期大学があり、それぞれ約25億円と約16億円の経費を県と両市が支出し、民間からの若干の寄付を加えて“地元の大学”がつくられた。これら事例を含めた論文化を進めていく。
併せて、専科大学法案と短期大学「恒久化」、高度経済成長と短期大学「大衆化」の2点に関する調査を行う。前者については、上記“短期大学運動”の実態解明という課題について、文献研究を中心に進めていく。後者については、1968年に発足した「第三部」制に注目したい。周知の通り、昼間に働く勤労者のためには第二部が存在するが、繊維産業のような2交替制勤務の中では、どれだけ意欲があろうとも一部にも二部にも通学することが叶わない。「第三部」は、高度経済成長に伴う進学意欲の高まりと、繊維産業における若年労働力の維持・確保という2つの要素から創設された、短期大学にのみ存在する固有の制度であり、このような戦後の社会経済を支えた繊維産業における若年女性の雇用・労働環境の一側面について、その成立・展開過程を通して明らかにしていきたい。
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