A 2020 survey of students with visual impairment in Japan.
Project/Area Number |
20K02992
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
柿澤 敏文 筑波大学, 人間系, 教授 (80211837)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 視覚特別支援学校 / 弱視特別支援学級 / 弱視通級指導教室 / 視覚障害原因等調査 / 視力 / 使用文字 / 視覚補助具 / 重複障害 / 弱視学級 / 2020年度 / 視覚障害原因 / 調査 / 全国実態調査 / 視覚障害 / 児童生徒 / インクルーシブ教育施策 / 教育の場 |
Outline of Research at the Start |
今後のインクルーシブ教育施策のあり方の立案に寄与するために、学術的「問い」として、「なぜこれまでの視覚障害教育が視覚特別支援学校や弱視特別支援学級、弱視通級指導教室などの特別な場を必要としてきたのか?」「今後の視覚障害教育において、通常の学校が学びの場になる際に必要な配慮事項はどのような内容なのか?」を掲げ、11回目の全国視覚特別支援学校等在籍児童生徒の実態調査を実施するとともに、2009年以来実施のない通常の小・中・高等学校の視覚障害を有する可能性のある児童生徒の実態調査を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2020年7月に全国視覚特別支援学校67校に在籍する幼児児童生徒に対して視覚障害原因等の質問紙調査を実施し、全校より2,481人の回答を得た。2023年度には、2000年度調査結果と2020年度調査結果の比較を行った。2000年度と2020年度の調査で回答が得られた総数はそれぞれ3,965人と2,481人分で人数の比(以下、全体比)は1:0.63、人数は減少傾向にあった。この全体比に基づいて在籍者の属性ごとの各年度の比を分析した。単一視覚障害は各年度で2,810人と938人でその比は1:0.54であり、重複障害は各年度で1,104人と957人でその比は1:0.87であり、全体比と比較して前者は0.1%水準で有意に減少の程度が大きく、後者は有意に減少の程度が小さかった。在籍学部では、幼稚部、小学部、中学部は有意に減少の程度が小さく、専攻科は有意に減少の程度が大きかった。眼疾患の部位と症状では、屈折異常、眼球ろう、白内障、ベーチェット病、網膜色素変性症、糖尿病網膜症、弱視は有意に減少の程度が大きかった。これらの結果について、日本特殊教育学会第61回大会(2023-08-25-08-27:横浜国立大学開催)にてポスター発表を行った。 視覚補助具は在籍者全体のおおよそ6割の1,452人が使用していた。学部が上がるほど視覚補助具の使用者の割合が増加する一方、いずれの視力においても使用者が認められた。視覚補助具1種類のみ使用の場合が4割で最も多く、種類が多くなるほど使用者の人数・割合は低くなった。使用者の中には5~8種類といった多種の補助具を使用している場合もあった。従来の視覚補助具とともに、パソコンやタブレット端末などのICT機器の積極的な導入の様子が見て取れた。これらの結果について、弱視教育(61巻1号,10-16, 2023)に論文発表した。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)