知的障害特別支援学校における児童生徒数の増加現象の成立要件と普遍的方策の確立
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20K03031
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
高野 聡子 東洋大学, 文学部, 教授 (00455015)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 特別支援教育 / 特別支援学校 / 知的障害 / 養護学校 / 教室不足 / 特別支援学校設置基準 |
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| Outline of Research at the Start |
少子化傾向にもかかわらず、知的障害特別支援学校の児童生徒数は増加している。本研究では児童生徒数の増加がなぜ起きたのか、何が関係しているのかを明らかにし、児童生徒数が増加した現象を社会的文脈から明らかにする。また、児童生徒数の増加に対する抜本的な解決策を見出し、今後、インクルーシブ教育が進展する過程で知的障害特別支援学校がどのような役割を担ったらよいのかについて検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
特別支援学校の教室不足は特別支援学校の児童生徒数の増加の一要因である。そのような中、令和3(2021)年に9月24日には特別支援学校設置基準が公布され、この設置基準は特別支援学校の児童生徒数の増加による教室不足を解消する一助として期待されている。そこで本年度の研究では、教室不足という現象に焦点をあて、教室不足の原因と教室不足が与えた影響について検討した。
研究方法は文研研究を採用し、検討対象時期を特別支援教育の制度が開始される10年前の平成9(1997)年4月1日から令和4(2022)年3月31日まで設定した。そのうち、第1期を平成9年4月1日から平成19年3月31日まで、第2期を特別支援教育の制度が開始された平成19年4月1日から令和4年3月31日までに設定した。分析の視点として①特別支援学校の学校数及び児童生徒数の推移、②教室不足の原因、③教室不足が与えた影響に設定し、特別支援教育資料、新聞(朝日新聞、読売新聞)を使用し、新聞の検索キーワードは特別支援学校(養護学校)と教室不足に設定した。
分析の結果、特別支援学校が対象とする5障害のうち、いずれの年度も特別支援学校(知的障害)での児童生徒数が増加し、とくに学部別に見ると、高等部の増加率が高かったものの、近年(2016～2020年)では小学部の増加率が最も高い状況にあることがわかった。新聞記事を分析すると、第1期、第2期ともに教室不足の原因は高等部の生徒数の増加、保護者の特別支援学校に対する意識の変化、医療技術の発展による障害のある児童生徒の救命率の上昇、障害の早期診断や理解によると述べられていた。一方で第2期になると発達障害のある児童生徒の特別支援学校への就学希望者についての言及が見られ、通常の学級における特別支援教育の現状や課題との関連についての検討が必要であることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始時の研究計画とは若干の違いが生じているが、研究2年目(令和3年度)の今後の研究の推進方策で計画したように文献研究による研究を実施したため、特別支援教育が開始される10年前の過去から現在に至るまで時系列で特別支援学校の児童生徒数の増加した要因を分析することができた。また、研究開始時にはなかった特別支援学校設置基準の制定も含めて検討することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加は、その時々の教育制度や社会背景に影響を受けることが明らかになった。そこで知的障害特別支援学校及び養護学校(知的障害)がどのような影響を教育制度や社会背景によって受けたのかを文献研究を中心に今後も検討することにする。これは当初の研究計画からの変更を含むが国内の動向を踏まえたためである。なぜなら令和4(2022)年9月に国連の障害者権利委員会よって日本に対する総括所見が採択され、国内のインクルーシブ教育に関するシステムの動向が注目されているからである。総括所見での指摘を単に現在の課題として捉えるのではなく、どのような背景や経緯で特別支援教育(特殊教育)が指摘にあるようなシステムを選択してきたのかを考慮しながら、知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加について検討することとする。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
