事前の地学教育が震災時のストレス軽減を促す心理的プロセスの検証－熊本地震の事例－

Research Project

Project/Area Number	20K03239
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09080:Science education-related
Research Institution	University of Human Environments
Principal Investigator	吉武久美人間環境大学, 心理学部, 教授 (90706665)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	光井能麻名古屋大学, 減災連携研究センター, 博士研究員 (20435837) 中川和之静岡大学, 防災総合センター, 客員教授 (10836521) 坪井裕子名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	熊本地震 / 地学教育 / 心の減災
Outline of Research at the Start	2016年に発生した熊本地震の事例について、地震による被害を受けた益城町の小学校で理科の教鞭をとっていた元教員および、その教え子であった成人を対象に面接調査を行い、事前の地学教育（地震や断層に関する教育）が被災者の心理状態や被災体験の捉え方やそこからの回復などとどのように関わっているのかを探索的に検討する。会話内容の分析により心理的プロセスの仮説を生成し、さらに、アンケート調査で仮説を検証し、事前の地学教育と被災時の心理状態との関係を明らかにする。これにより、学術的根拠をもって地震学の適切な社会普及を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、地震学の社会的普及を目指し、被災生活と地震学の関係を理解するために、地震学を含む事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る過程を想定し、事前の地学教育と被災時の心理状態との関係を明らかにすることを目的としている。そこで本研究では、熊本地震被災者へのインタビュー調査、その会話内容の分析により心理的プロセスの仮説を生成する。さらに、その仮説をアンケート調査によって検証し、事前の地学教育と被災時の心理状態との関係を明らかにする。今年度は、昨年度3月末に実施したインタビュー調査の会話データの分析を行い、さらにインタビュー調査の実施状況を学会で報告した。熊本地震被災者の半構造化面接によるインタビュー調査では、小学生のころの理科教育の内容、前震・本震の被災状況、避難時の様子や避難先での状況を聴き取ることができ、学会発表ではつぎのようなことが示された。インタビュー参加者の共通した報告内容として、（１）小学生時代の理科の授業：座学以外の授業（理科室での実験、農園での野菜作り、野外学習など）が多く面白かった、夏休みの自由研究に力を入れていた、（２）当時の教諭の印象：親しみやすい、面白い、「集中」が口癖であったなどがあがった。また、理科の授業で学んだ断層の授業内容を被災後に思い出したのは16名中7名であった。授業内容を思い出したインタビュー参加者からは、授業内容を思い出したことが被災状況の理解を促すように働いたと考えられるような発言が見られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究では研究期間中に面接調査とアンケート調査をそれぞれ1回実施することで、当初計画した次の2点について検討する考えである。１．本事例の対象者への面接を実施し、会話内容の分析を通じて、事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る心理的プロセスの仮説を生成する。２．対象者と同年代の被災者へのアンケート調査を実施し、仮説を検証する。現在、１．心理的プロセスの仮説生成を行っている。新型コロナウィルス感染症のために当初計画を修正し、1年半遅く2022年3月末に面接調査を実施した。面接調査では計画よりも多い、18名の参加者のインタビューを実施することができた。会話データは983.57時間にもおよび、これら得られた会話データは逐語録によるテキストデータとした。面接調査の実施状況と簡単な分析結果を2022年10月に学会発表した。今後、心理的プロセスを明らかとし、その成果を論文化する予定である。また、２．のアンケート調査を実施するため、2023年1月には益城町教育委員会等と協議する機会を得た。具体的な調査実施の場所・日程については決まっていないものの、継続して協議する考えである。アンケート調査の質問内容については検討を始めており、今後、明らかにした心理的プロセスを踏まえ修正し、確定する。
Strategy for Future Research Activity	面接調査で得られた会話データをもとにした、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いた会話内容の分析を継続して行う。ここで得られた成果を今秋には学会発表することを計画している。また、これらの成果を論文化していく予定である。さらに、事前の地学教育から被災時のストレス軽減に至る過程を明らかとするため、会話内容の分析で得られた心理的プロセスを仮説検証するアンケート調査を実施する。すでに、アンケート調査の質問内容は検討し始めており、今後、会話内容の分析結果をもとに加筆修正し、確定する予定である。なお、アンケート調査の実施場所・時期については具体的に決定しておらず、益城町教育委員会等も継続して協議を行い、確保する必要がある。