Project/Area Number |
20K03260
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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Research Institution | Toho University |
Principal Investigator |
武藤 彩 東邦大学, 医学部, 講師 (00525991)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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Keywords | URA / 研究支援 / 科研費 / リサーチ・アドミニストレーター / 若手研究 / ソフトスキル / リサーチ・アドミニストレータ- / 研究力 / 科学研究費補助金 |
Outline of Research at the Start |
URAという職種は、大学の研究力強化を目指し、研究者を支援する職として誕生した。URAが導入されて数年が経ったが、実際にURAの導入が研究力の強化にどれくらい貢献しているのか、その実効性を検証した研究はほとんどない。そこで、本研究では、URAに期待されるメジャーな職務として外部資金獲得においてどれほどの効果を上げているのかを検証する。また、支援効果の大小を規定する要因として、URAの職歴や資質、URAの大学内での位置づけなどに注目し、実効性のある研究支援フレームワークを提案する。
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Outline of Annual Research Achievements |
大学教員は、教育,研究,大学運営など様々な職務を担っているが、研究以外の負担の増大のために、大学による組織的な研究支援活動の重要性が高まっている。このような事情から,専門的な研究支援職であるリサーチ・アドミニストレーター(Universityresearchadministrator;URA)が平成23年より国立の研究大学を中心に国主導で順次導入され,現在では私立大学を含む多くの大学へと広がってきている.URAを設置する大学が増えてきた一方で、研究支援体制の強化が実際に研究力強化につながっているかを検証した報告は少ないのが現状である.研究力を測る指標としては論文数が最も直接的であると考えられるが,研究支援の効果が現れるまでには時間がかかる.それに対して,外部研究費の獲得は申請書の質によるところが大きいため支援効果が比較的現れやすい.特に,文部科学省科学研究費補助金事業(科研費)の若手研究者を対象とする研究種目は,論文業績の差が応募者間で比較的少ないため,支援で申請書の質が上がれば採択の可能性が高まる。つまり、研究支援の効果を測定するのに適していると考えられる。そこで,若手研究者向けの研究種目の採択件数を、分析対象のデータとしてKAKENデータベースにより取得し、採択状況の経年変化を分析した。また、大学ごとの採択成績の推移と、大学のURA配置状況との関連性の分析を行うために、公開されている大学の資料を集積した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
KAKENデータベースからダウンロードした科研費採択件数データと、各大学および文科省が公開している大学の資料からURA設置状況等を抽出して比較検討する必要があるが、それらを比較分析するためのプログラムの作成が難航しているため、当初計画の実施に後れを生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
KAKENデータベースからダウンロードした採択状況データおよび、公開されている大学・研究機関網羅的な研究支援体制に関する実態調査結果との照合を行うことは、手作業で行うには規模が大きすぎるため、客観性と効率を確保するためにプログラムを作成して分析を進める。
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