Social psychological study of third party's effects on intergroup relation
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20K03315
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
熊谷 智博 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (20400202)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 集団間関係 / 代理報復 / 紛争解決 / 第三者集団 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では内集団、外集団、第三者集団という3つの存在の相互関係について、①第三者集団に対する認知が外集団への態度・行動に与える影響、②第三者集団に対する認知が内集団の成員同士の関係に与える影響、③第三者集団と外集団の関係認知が外集団に対する態度・行動に与える影響、の３点から第三者集団が集団間関係、特に紛争とその解決に与える影響を検討する。その上で本研究の結果とこれまでの内集団認知、外集団認知研究の結果と合わせて統合的に理論化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、集団間関係、特に集団間紛争と、それに対する和解的態度に対して、第三者集団との関係性が与える影響を実証的に検討する事であった。2022年度は前年度に実施した研究結果を踏まえ、第三者集団に対する友好度が変化した場合の和解的態度への変化を検証した。具体的には前年度の研究では第三者集団としてロシアを用いて、日本と中国との間での紛争に対する代理報復の効果を検討したが、ウクライナ戦争後にロシアに対する日本人の友好度が低下したと推測されるので、それを利用して、同一集団であっても友好度が低下した場合には、第三者集団による代理報復が集団間の和解が抑制される可能性を検証した。結果は、ロシアに対する友好度は予想通り、ウクライナ戦争以降大きく低下していたが、代理報復に対する満足度は低下していた。一方で報復的態度の低下も見られ、これは敵対的認知が強い集団に代理報復をされることによって、感謝よりも無力感が促進され、その結果満足感が低下したと考えられる。更にはそのような敵対的な集団による代理報復は、「他の集団は和解的態度をとるべきと考えるだろう」との推測を生み、結果として消極的な和解を生む可能性が示唆された。更にこれまでに収集したボスニアでの集団間関係、特に共通内集団アイデンティティが民族集団間の和解的態度に与える影響に関するデータを、本研究の仮説に合わせて再検討し、その結果をAnnual conference of society for personality and social psychgologyにて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度までに質問紙調査によって基本的な仮説についての検証は終わっているが、実験室実験の実施が困難であったため、因果関係の詳細な検討が不可能であった。その代わり、時期を変えての再調査によって、独立変数の変化が結果に与える影響を検討する方法に切り替えた。更には予定していた海外出張が、特に前半期はキャンセルせざるを得なかったので、国際学会での発表は当初予定していたよりも少なく、1回のみとなってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度までで基礎的な知見の蓄積は出来ているので、今後は国際比較と同時に実験室実験が可能であると考えられる。特に昨年度後半での国際学会での発表を通じて、スウェーデンやイスラエル、ボスニアでの国際比較研究の可能性が高まり、また実験を実施する環境も回復しつつあるので、本年度は当初の計画以上のデータ収集が可能であると考えられる。また昨年度はデータ分析環境の整備を行ったため、機械学習などを応用した、より多様な分析が可能であると考えられる。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
