| Project/Area Number |
20K03315
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
熊谷 智博 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (20400202)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | 集団間関係 / 代理法服 / 紛争解決 / 代理報復 / 第三者集団 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では内集団、外集団、第三者集団という3つの存在の相互関係について、①第三者集団に対する認知が外集団への態度・行動に与える影響、②第三者集団に対する認知が内集団の成員同士の関係に与える影響、③第三者集団と外集団の関係認知が外集団に対する態度・行動に与える影響、の３点から第三者集団が集団間関係、特に紛争とその解決に与える影響を検討する。その上で本研究の結果とこれまでの内集団認知、外集団認知研究の結果と合わせて統合的に理論化する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、集団間関係、特に集団間紛争とそれに対する和解的態度について、第三者集団との関係性が与える影響を実証的に検討することであった。2023年度は前年度までの研究結果を踏まえた上で、新たに機械学習による紛争発生要因の検討を行った。具体的にはUpsula大学のViolence and early-warning systemの研究を参考に、UCDP/PRIOの国家間紛争データベースとWorld value surveyのデータセットを結合し、心理データを用いた紛争発生要因の検証及び発生予測に関する研究可能性を検証した。また国連の人間開発指数、民主主義指標（V-dem)といったデータセットも合わせて活用し、機械学習を応用しての紛争予測を行った。利用可能な変数が膨大であったため、データの前処理作業、および機械学習に関する知識とスキルの習得に時間と人手を要したが、一通りの分析までは実現できた。今後は引き続き学習モデルのチューニングを進めることでモデルの精度を上げ、変数の絞り込みを行い、それを元に理論モデルの構築を進める予定である。また以前より研究を進めていた集団間和解に関する国際比較研究の結果が論文化され、Peace and conflict: Journal of Peace Psychologyにて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本国内での質問紙を使った調査、および簡単な実験は実施できたが、海外での質問紙調査に関しては準備の時間が不足し、当該年度において実施できなかった。ただし、必要な項目や要因についてはすでに検討済みであるので、協力先の状況が整い次第、実施することで、当初の目的は達成できると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度までで基礎的知見の蓄積はできているので、今後は国際比較のための質問紙調査を実施しつつ、実験室実験を実施する予定である。また前年度に新たに加えた機械学習を用いた紛争要因の検討についても、作業を進めることで新たな側面からの知見が得られるよう、研究を進める。
|
