| Project/Area Number |
20K03374
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
江尻 桂子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (80320620)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ひとり親 / 母子世帯 / 保護者支援 / 知的障害 / 障害児 / 精神的健康 / メンタルヘルス / 貧困 / 健康 / 健康関連QOL / SF-8 / 家族支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、障害児を育てるひとり親世帯（特に母子世帯）における生活状況や健康状態、支援ニーズについて明らかにする。研究１では、障害児の母親を対象に質問紙調査を実施し、母子世帯と両親世帯における社会経済状況や健康状態を比較する。また、母親の健康に関連する要因を検討する。研究２では、障害児を育てるひとり親世帯の母親を対象に面接調査を行い、支援のニーズを明らかにする。以上の研究成果をもとに、障害児を育てるひとり親世帯に対する今後の支援策を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今、我が国ではひとり親世帯が増加しており、これらの家庭における経済的な困難やそれに伴う家族の心身の健康の維持が懸念されている。いっぽう、障害児を育てる世帯においても、一定の割合でひとり親世帯が存在しており、とくに母子世帯における生活困難に関して、海外では研究報告がなされている。しかし我が国では、この問題に取り組んだ実証研究がなく、ひとり親で障害児を育てる母親の生活状況について、基礎データが示されていないのが現状である。以上の問題意識のもと、本研究では知的障害のある児童・生徒の母親210名から得た質問紙調査のデータをもとに、ひとり親世帯と両親世帯の生活状況（就業状況・所得・公的支援の状況、健康状態など）を比較した。その結果、ひとり親の母親は両親世帯の母親に比べて就業率は有意に高いいっぽう、低所得者の割合が多いことが明らかとなり、これらの世帯に対して経済的支援をはじめとするより手厚いサポートが必要であることが示された。令和5年度は、上記の調査データをもとに、障害児を育てながら仕事と育児の両立を図ろうとする母親たちが、社会に対して（特に職場や子どもの預かり先である福祉施設に対して）どのような支援のニーズを抱いているかを分析した。その結果、障害児の母親は、職場に対しては柔軟な勤務体制や、子どものケアや学校行事を理由とする休暇取得を求めており、子どもの預かり先には、サービスの提供時間の延長と、土日や祝日にもサービスが提供されることを望んでいることが明らかとなった。このほか、令和5年度は、障害児を育てる母子世帯の状況（特に就業状況や健康状態）が我が国特有の現象であるのか、それとも他国も同じであるのかを調べるため、このテーマに関する国内外の学術論文に関するシステマティック・レビューを行い、その結果を国内の学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、障害児を育てる母子世帯における社会経済状況や健康状態を明らかにし、今後の支援に向けての基礎的資料を提供しようとするものである。当初の計画では令和2年度から3年度にかけて障害児の母親を対象に質問紙および面接調査を実施することで上記を検討する予定であった。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大により、調査を予定していた学校が休校となったことや、その後も行動制限が続いたことなどにより、調査が実施できない状況が続いた。そこで本研究では、すでに障害児の母親から得ていた質問紙調査のデータをもとに、母子世帯の母親と両親世帯の母親のあいだで、その社会経済状況や健康状態の比較を行い、これらの成果を国内外の学会において発表した（令和2～4年度）。また、令和4年度は、これまでの研究成果をもとに英国心理学会で招待講演を行った。令和5年度以降はさらなる分析を行うとともに、この分野の研究のシステマティック・レビューを行っており、令和6年度はその成果を学会誌に発表する予定である。さらに、コロナ感染拡大時には実施困難であった特別支援学校での調査の実施が見込めそうであることから、現在、質問紙調査の実施を計画しており、研究倫理審査にこれを申請中である。以上より、今年度は新たに調査データを得られる可能性が高いことから、当初の研究目的は達成できるものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究ではこれまで、知的障害児の母親210名を対象とした調査データの分析から、障害児を育てる母子世帯の就業率が、両親世帯の母親の就業率に比べて高いことや、両世帯のあいだで母親の身体的・精神的健康状態に差が無いことを明らかにした。しかし他国の研究報告は、必ずしも上記と同じ結果ではないことから（例えば北欧諸国では母子世帯の就業率は有意に低い）、この問題を解明するにはさらなる調査データが必要である。以上の問題意識のもと、今年度は調査先である特別支援学校から協力が得られる見込みがあることから、以下の調査を計画しており、現在、研究倫理審査に申請中である。調査対象者は、茨城県内の特別支援学校の小学部・中学部・高等部に在籍する児童生徒の保護者約2000名であり単身世帯・両親世帯両方を含んでいる。調査の形式は、無記名自記式質問紙調査とする。質問紙の内容としては、障害児および保護者の基本属性のほか、社会経済的状況や健康状態、支援状況に関する質問を行い、これらの回答結果をもとに、障害児の保護者の生活の様相を捉える。その際、特に母親の就業状況や健康状態に関して詳細に分析を行い、今後の就業支援や生活支援に向けての基礎的資料を得ることを目的とする。具体的なスケジュールとしては、令和6年度の前半に調査の実施および分析と成果のまとめを行い、後半には国内の学術大会にて発表の予定である。
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