| Project/Area Number |
20K03392
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10030:Clinical psychology-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
草野 智洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10585045)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 面会交流 / 親子交流 / 離婚 / 質的研究 / インタビュー調査 / 親権 / 親教育 / 別居親 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、子どもに会えず苦悩している別居親に必要な支援と別居親が子どもに会えない要因は何かを明らかにし、面会交流を促進する方法を明らかにすることを目的としている。家庭裁判所は面会交流の意義を認めているにもかかわらず、現実には子どもと会うことができず苦悩している別居親が多数いる。こうした理念と現実の不一致をインタビュー調査によって明らかにする。また、米国で行われている離婚後の親教育プログラム「監督付き面会交流を実施する家族のためのナーチャリング・ペアレンティング・スキル(NPSFSV)」を日本で試行実施し、効果検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、離婚後に子どもと同居している母親11名を対象にインタビュー調査を行い修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによって分析した論文を、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会が発行する学術誌『離婚・再婚家族と子ども研究』第5号に掲載することができた。離婚直後は面会交流に対して否定的な気持ちを持っていたが現在は肯定的な気持ちに変化している同居親を対象に調査を行い、同居親の面会交流に対する思いが変化するプロセスと面会交流に対する気持ちが肯定的に変化する要因を明らかにした。当初は義務感からであっても面会交流を行い続けることによって、子どもが別居親との交流を喜ぶ様子を目の当たりにし、同居親にとっても自分の時間ができるなどのメリットがあることを実感していた。また、面会交流に関するやり取りを通して元配偶者を見直し、元夫婦間の葛藤が低下するという変化のプロセスが示された。
また、離婚して親権を失い子どもと一緒に暮らせなくなった女性1名(Aさん)にインタビュー調査を行い、その苦悩と葛藤のプロセスを複線径路等至性アプローチによって分析した論文を琉球大学人文社会学部人間科学科紀要『人間科学』第44号に掲載することができた。公的機関や社会システムはAさんと子どもが会うことのできる方向に働く力にはなっておらず、子どもが母に会いたいという思いと子どもの成長が，Aさんと子どもを結びつける力となっていた。また，別居親が社会からも同居親からも抑圧を受け、強い精神的苦痛を感じていることが明らかになった。アドボカシーの観点から、心理支援者は被支援者の内面的な変容のみを目指すのではなく、周縁化された人々を疎外している社会構造そのものにも働きかける必要があることが示唆された。
このように、2023年度は同居親の心理と別居親の心理の両者についての論文を執筆し、公刊することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
同居親の心理と別居親の心理の双方について論文を執筆することができた。当初は、2023年度までにその知見を踏まえた上で、離婚を経験した親への教育プログラムについて検討する予定であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は2020年度から2023年度までの4年計画で研究を行う予定であった。しかし、2020年度～2021年度は新型コロナウィルスの影響もあり、予定通り研究を進めることができなかった。そのため、研究期間を延長し、2024年度に離婚を経験した親への教育プログラムについての検討を行う。
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