Time Series Analysis of the Relationship Between Urban Development and Railway Demand Under Deregulations of Floor Area Ratio in Tokyo
| Project/Area Number |
20K04733
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10318206)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 容積率緩和 / 高層ビル / 都市鉄道 / 鉄道需要 / 都市再開発 |
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| Outline of Research at the Start |
東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，高層ビルの建設が行われている．また，国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性が高い．本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京では，容積率規制の緩和に伴う都市再開発，高層ビルの建設が行われている．国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている． この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性は高い．本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．本研究では，「いつ，どこで，どの制度を適用し，どのような開発が行われ，どの程度の床面積が供給されたことにより，最寄り駅の乗降者数がどの程度増加したのか？ どのような問題が発生したのか？」等を整理し，その時空間変化を明らかにした上で，今後の制度改正，都市再開発，鉄道駅改良等に資する知見を得るためのモデルの構築を行う.また，研究期間内にCOVID-19が拡大し，緊急事態宣言および外出自粛要請により，通勤行動が大きく変化した．テレワーク環境も急速に整えられ，コロナ禍以前とは都市再開発と鉄道需要の関係が変わったため，これらの変化の分析も行った．本年度の成果は，長期間の鉄道利用者の個人行動を追跡することにより，利用頻度，利用時間帯，定期券保有の変化，その継続，戻りについて明らかにしたことである．研究期間全体を通じて，勤時間帯の鉄道需要が過少推計されていること，駅改良計画が不十分であること，コロナ禍が終息すれば，都心部におけるオフィスの増加により混雑や遅延が再発すること，また，テレワークの影響で延べ利用回数の減少は起きているが，出発時刻変化はあまり起きていないことから，運賃収入減の中，混雑，遅延対策を強いられる状況になる可能性が高いこと等を示唆した．
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Report
(4 results)
Research Products
(11 results)
