Time Series Analysis of the Relationship Between Urban Development and Railway Demand Under Deregulations of Floor Area Ratio in Tokyo
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20K04733
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10318206)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 容積率緩和 / 高層ビル / 都市鉄道 / 鉄道需要 / 都市再開発 |
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| Outline of Research at the Start |
東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，高層ビルの建設が行われている．また，国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性が高い．本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，高層ビルの建設が行われている．特に東京都区内では急増しており，最近10年間で供給された高層ビルの延べ床面積は，約2千2百万㎡（六本木ヒルズ森タワー約60棟分）である．
また，国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性は高い．
本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．本研究では，「いつ，どこで，どの制度を適用し，どのような開発が行われ，どの程度の床面積が供給されたことにより，最寄り駅の乗降者数がどの程度増加したのか？ どのような問題が発生したのか？」等を整理し，その時空間変化を明らかにした上で，今後の制度改正，都市再開発，鉄道駅改良等に資する知見を得るために，構造解明を目的としたモデルの構築を行う.
本年度の具体的な成果としては，自動改札データを用い，供給された超高層ビルの床面積と通勤時間帯における鉄道需要の関係を定量的に明らかにした．分析結果と都市再開発計画より，通勤時間帯の鉄道需要が過少推計されていること，駅改良計画が不十分であることを指摘した．また，それらを論文として取りまとめ，学術誌に投稿した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は，2021年度までの分析結果を踏まえ，論文の執筆を行った．具体的な成果としては，近年の都市再開発の動向について，都市再生特別措置法関連制度と国家戦略特別区域法関連の制度を適用した開発が進み，1棟当たりの規模が大型化しており，特に用途別の推移からオフィス利用が増加傾向にあることを明らかにした．また，都市再開発と鉄道需要の関係のモデル構築の結果から，開発の影響により，朝の時間帯への鉄道利用者集中率が高まるという結果を明らかにした．さらに, 過去の開発を用いた分析結果と，今後予定している開発の動向分析により，現在予定されている都市計画が進行すると，周辺駅での改良計画に再検討の余地があることを明らかにした．以上のとおり，分析結果より，多くの知見を得ており，研究は順調に進められている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には，2022年度までの分析結果を踏まえ，論文として取りまとめることを計画している．新型コロナウイル感染症の拡大により，論文執筆は当初の計画より少し遅れたものの，分析はおおむね順調に進められており，研究計画の変更や研究を遂行する上での課題等は特にない．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
