Development of community-based flood risk learning scheme using public data
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20K04734
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松田 曜子 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90632711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上米良 秀行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 水・土砂防災研究部門, 特別研究員 (50470125)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 地域防災 / 避難 / 気象・水文データ / オープンデータ / ポピュレーションアプローチ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、危機管理型水位計など防災情報技術を利用した近年の防災施策が、合理的な情報を受けて合理的な判断を下す人間像を前提として成立していることを指摘し、そうではなく「人間は自らの避難行動について事前に学ぶことはできるが、とっさのときにはつい経験や感覚に頼って行動してしまう」というヒューリスティックな人間像を前提にした防災学習ツールを、保険分野で確立されたポピュレーションアプローチを論拠に開発することを目的とする。
開発に当たっては、既に公開されている気象、水文データ（パブリックデータ)を徹底的に活用し、その実用化に向けた検討、プロトタイプ作成、および地域における有用性の検証の３点を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
相次ぐ近年の豪雨災害を受けて，国交省が設置する危機管理型水位計など，防災情報技術を利用した防災施策が続々と導入されている．本研究では，これら既存の防災施策が合理的な情報を受けて合理的な判断を下す人間像を前提として成立していることを指摘し，そうではなく「人間は自らの避難行動について事前に学ぶことはできるが、とっさのときにはつい経験や感覚に頼って行動してしまう」というヒューリスティックな人間像を前提にした防災学習ツールの開発を，保健分野で確立されているポピュレーションアプローチを論拠に試みることを目的とした．
2022年度は，前年に引き続き「直前周知メディア」について検討した．特に，多くの人々に素早く情報共有ができるLINEオープンチャットを直前周知メディアとして用いる可能性を評価するため，調査を行った．また，代表的なパブリックデータである洪水ハザードマップの提示が，住宅購入者の選択に与える影響について検討した．これらの成果は，第66回土木計画学研究発表会 秋大会で口頭発表を行った．さらに，専門家が河川水位計測という概念を市民にわかりやすく伝えるために体温計測のメタファーを用いることで得られた知見を整理した。この成果は，第４回土木技術者実践論文集研究発表会および，IDRiM 2022で口頭発表を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
補助事業期間中の研究実施計画に示した項目のうち，［Ⅰ］－２ パブリックデータの十分な活用に向けた方策の検討，［Ⅱ］パブリックデータを用いた水害地域学習教材のプロトタイプ作成は「直前周知メディア」として検討した．［Ⅲ］－１ 地域における教材の有用性の検証，［Ⅲ］－２ 近隣の地域住民との比較を利用した教材の有用性の検証についても検討を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は，引き続き［Ⅲ］－１ 地域における教材の有用性の検証と研究全体の取りまとめを行う予定である．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
