Project/Area Number |
20K04847
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (00206244)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅見 泰司 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (10192949)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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Keywords | 空き家問題 / 空き家対策 / 空き家対策特別措置法 / 非居住住宅利活用促進税 / 資産価値 / 空き家の集積 / 地域価値 |
Outline of Research at the Start |
空き家がもたらす要因別・程度別の負の影響を知るために、大都市・地方都市の4地区において要因ごとに、その程度を計測する。また、深刻さが異なる空き家の集積が周辺地区の資産価値に与える影響を分析する。これらの実証分析を踏まえて、空き家対策の実効性を調査し、費用便益分析を行うとともに、要因別・程度別のきめ細かな、また、多様な対応策を検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、最近の空き家問題の状況を把握し、また空き家対策の事例を確認するために、空き家問題に関する文献とマス・メディアの報道などの調査を継続して行ったほか、空き家問題を担当する地方公共団体や空き家の活用に従事するその関連団体を対象に電話による聞き取り調査と訪問調査を行い、それぞれの地域における空き家問題の状況と空き家対策の現況を把握した。その結果、活用可能な空き家も相当数はあるものの、不在所有者の意向によって行政的な支援の成否が左右されることが明らかになった。 一方、国レベルでも、地方レベルでも、空き家問題に対する新たな政策的対応が準備されているので、従来の空き家対策に対する批判も踏まえながら、これらの新たな政策的対応の目的と効果について検討した。その1つは、空き家対策の強化を目的に、空き家の所有者の責務強化、空き家の利用促進に向けた建築規制の緩和、空き家対策の対象とする空き家の拡大、緊急代執行制度などを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家等対策特別措置法)の改正案である。もう1つは京都市における非居住住宅利活用促進税の導入であり、これは京都市内中心部に空き家がある一方で中心部の人口減が進んでいることを背景に、空き家の利用を促進して中心部における定住人口を増加させることを目的に、空き家に特化した税を創設するものである。 この検討において、1つには空き家問題が広くは定着物の外部不経済の問題であることから、空き家問題を大きな社会経済的枠組みの中に位置づけて、他の定着物の外部不経済に共通する問題と空き家に特有の問題に区分する必要があることが明らかになった。もう1つには、空き家対策を人口増や経済の活況化などの地域振興と結びつけることの適否、また、空き家対策をこれらの目的に利用する方策とその限界を検討する必要が明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
想定していた現地調査は、コロナの影響によって実施が不可能であった。このために進捗が遅れているが、それに代わる詳細な聞き取り調査と面接調査、新たな政策的対応の社会経済的効果の分析、外部不経済問題としてとらえた空き家問題の理論的検討を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、空き家に関連する文献の収集と分析、実務家への聞き取り調査・面接調査を行うとともに、予定されている空き家対策特別措置法の改正と京都市における非居住住宅利活用促進税の導入の効果について、さらに理論的検討を深める。
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