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居住地選択過程が環境適応に与える影響ー雄勝から転出した防集参加世帯を対象として

Research Project

Project/Area Number 20K04855
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

山中 新太郎  日本大学, 理工学部, 教授 (30459862)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 中田 千彦  宮城大学, 事業構想学群, 教授 (60262250)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords防災集団移転 / 東日本大震災 / 環境適応 / 居住地選択 / 居住地移転 / 住宅再建
Outline of Research at the Start

東日本大震災の被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、これまでに仮設住宅及び防集団地、災害公営住宅か自力再建住宅かなどの移転先を選択してきた。本研究は、研究代表らが2012年から継続的に復興支援や近隣付き合いの変化などを調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から離脱して近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯を対象に、移転先選択の時期や要因と住民活動への参加状況、外出行動と頻度、現在の生活に対する評価を調査する。そして,これらの相関を分析することで移転先選択のプロセス等が、新たな環境への適応状況に及ぼす影響などを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災の津波による被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、これまでに、仮設住宅及び防集団地、災害公営住宅または自力再建住宅などの移転先を選択してきた。これらの移転先の選択時期や要因は世帯によって異なる。本研究では、研究代表らが2012年から継続的に復興支援や近所づきあいの変化などを調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯に加え、河北地区と北上地区から移転した約150世帯を対象にする。移転先選択の時期及び要因と住民活動への参加状況、家族や近隣住民との交流、外出行動と頻度等を調査により把握し、これらの相関性を分析することで、移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況にどう影響しているのか明らかにし、今後の防災集団移転計画のための有用な知見を得ることを目的としてきた。
2020年度はアンケート調査を行い、第1回目「家族・日常生活・会話相手や相談相手」、第2回目「親族や団地の方との交流・支え合い」、第3回「二子団地への移転を選択した時期と理由の把握」と計3回に渡り実施。
2021年度は、前年に引き続き第4回目のアンケートとして「発災前と現在との生活環境の変化」を伺った。
ここから住民活動への参加状況、各住民の外出先、外出頻度、近所付き合いの内容と頻度、現在の生活に対する評価を把握した。
また、2月に現地の河北総合支所にて次年度の打ち合わせ、研究分担者の中田千彦先生と宮城大学にて対面での次年度の研究方法の打ち合わせをし、2022度に向けた研究の準備を行う事が出来た。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルスの影響により、現地での行動調査を制限され現地に赴く事が出来ず、予定していたGPSロガーを用いた行動調査が延期となり、進捗が遅れている。
しかしながらその他の行動調査について、今年度は書面でのアンケートを予定通り実施(「発災前と現在との生活環境の変化」2021年10月に実施、141世帯(40.1%)から回答)することができた。発災前と大規模防集団地における生活での外出行動の変化や地域活動の参加やその内容について把握することができた。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度は、住民の生活実態を把握するため、アンケート調査と行動調査を行う。アンケート調査では、住民の現在の生活に対する評価を解明し、GPSロガーを用いた行動調査では、対象者の移動履歴(位置と時刻)の測定結果から住民の日常的な行動範囲を把握する。
また、調査地に赴き建物外構調査を行う。庭の塗装や植栽を確認し、住みこなし状況を測る。
これらの結果を新たな環境への適応状況の指標として分析する。

Report

(2 results)
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report

Research Products

(1 results)

All 2020

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 震災復興による環境変化と大規模防集団地居住者の互助・交流に関する研究2020

    • Author(s)
      中林諒、山中新太郎、佐藤光彦、井本佐保里、藤本陽介
    • Organizer
      日本建築学会 関東支部研究報告集
    • Related Report
      2020 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2022-12-28  

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