Project/Area Number |
20K04864
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
佃 悠 東北大学, 工学研究科, 准教授 (90636002)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (00614653)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | イギリス / 集合住宅 / 高齢社会 / コミュニティ / コモンスペース / 近隣関係 / 高齢者 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、日本と同じ持ち家社会であり、高齢社会に向けて、現在、コミュニティ指向性の高い居住環境を志向するイギリスにおいて、コモンスペースと住戸の関係を考慮しながら計画されたこれまでの集合住宅の経験を遡りながら、その実現に必要な条件を明らかにすることを目指す。そのため、ドイツなどのモダニズムの影響を受けながら、都心の高密度居住への要求に応えなければならなかった1960年代以降の集合住宅を対象として、計画時から現在までの様々な政策の影響と「コミュニティ」に配慮した設計上の工夫に着目しながら、質的の劣化を防ぎ、長期居住が可能な住宅を実現する方策を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イギリスの集合住宅を対象に、住戸とコモンスペースとの関係に着目して、社会的・政策的背景と計画の実際、居住の実態を探ることで、良好な近隣関係を保ちながら、長期的に持続可能なストックとして集合住宅を計画するための知見を得ることを目的としている。 令和2・3年度に引き続き、国際的なCOVID-19の感染の継続により海外渡航が制限されていたが、制限が緩和された年度後半に2度の現地調査を行った。ただし、渡航できなかった2年間の状況変化をまず把握するため、当初の計画から変更して調査を進めた。令和4年度に実際に行った調査として、イギリス国内の対象事例について現地にて実査を行った。ロンドン・カムデン自治区に建設された住宅を中心に、渡航前に実施した文献調査から得られた知見をもとに、現地調査を行った。さらに、住宅内部への訪問を許可された住宅については、内部の利用状況や住宅内外の関係実態を調査するとともに、居住者へのヒアリングを行い、長期に居住する間にどのような改変を加えていったのか聞き取りを行った。また、ヨーロッパの他国からの影響として、ドイツにある複数のジートルンク(Siedlung Westhausen、Siedlung Praunheim他)を訪問した。いずれも数十年間居住継続されている住宅で、住民による住宅の改変等も見られる。建物の配置、住宅の現在の利用状況などについて現地調査を行った。現在は、イギリス・ドイツへの渡航に得られたデータをもとに精査し、渡航前の文献調査データと合わせて、分析を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年間現地調査を行えなかったため、9月の調査では、これまでに行った文献調査を踏まえて、対象事例の現状把握を主に行った。また、住宅外部のみではなく、内部の調査が可能になったものについては、内部の現在の使用状況、住民へのヒアリング調査を行った。3月の調査では、イギリスの集合住宅計画に大きな影響を与えてきた、ドイツの複数のジートルンクを現地調査するとともに、イギリスの集合住宅(Lillington Gardens Estateほか)についても追加調査を行った。進捗としては、現地での資料収集や調査は予定よりも遅れているが、海外渡航が緩和され、現地での資料取得も可能になったことから、今後は当初の計画を達成できるように、進めていく。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度の現地調査、資料をもとに、現状把握の分析をまず行う。それを踏まえて、これまでに検討してきた調査指標を見直した上で、早い段階で現地での使われ方の観察調査および関係者へのヒアリング調査等を行い、最終成果物としてまとめる。
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