| Project/Area Number |
20K04864
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佃 悠 東北大学, 工学研究科, 准教授 (90636002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (00614653)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | イギリス / 集合住宅 / 高齢社会 / コミュニティ / コモンスペース / 近隣関係 / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本と同じ持ち家社会であり、高齢社会に向けて、現在、コミュニティ指向性の高い居住環境を志向するイギリスにおいて、コモンスペースと住戸の関係を考慮しながら計画されたこれまでの集合住宅の経験を遡りながら、その実現に必要な条件を明らかにすることを目指す。そのため、ドイツなどのモダニズムの影響を受けながら、都心の高密度居住への要求に応えなければならなかった1960年代以降の集合住宅を対象として、計画時から現在までの様々な政策の影響と「コミュニティ」に配慮した設計上の工夫に着目しながら、質的の劣化を防ぎ、長期居住が可能な住宅を実現する方策を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イギリスの集合住宅を対象に、住戸とコモンスペースとの関係に着目して、社会的・政策的背景と計画の実際、居住の実態を探ることで、良好な近隣関係を保ちながら、長期的に持続可能なストックとして集合住宅を計画するための知見を得ることを目的としている。
令和4年度から引き続いて、COVID-19により延期された調査計画を変更して研究を進めており、令和5年度は、まずイギリス国内の住宅事例について現地にて実査を行った。本研究の主要な調査対象であるAlexandra Roadやその他の住宅に関して、住宅内部と外部の緩衝となる空間がどのように設計されているのか、また住民自身がどのように空間に働きかけているのかを、置かれている物や植栽に着目して実測と観察を記録し、これらの調査結果をもとにデータ化を行った。また、今年度も、Ferry Lane Estate、St Bernard’s houses、Pullman Courtなど、近代以降に建設された住宅を対象として、住宅内部への訪問を許可された住宅について、内部の利用状況や住宅内外の関係実態を観察により調査するとともに、居住者へのヒアリングを行い、使われ方の実態を把握した。住宅に関する調査はプライバシーの観点から、内部での調査や住民へのヒアリングなどは困難なことが多いため、建物公開などの機会を活かして情報を収集しているが、貴重なデータが得られている。さらに、これまでに現地で取得した文献・文書等に関して、翻訳や情報の整理を行った。現在までに得られた文献・図面分析・ヒアリングなどのデータをもとに、総合的な分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19により、現地調査の制限があったため、当初予定していた現地調査は令和4年度以降の実施となった。そのため、計画を変更しつつ、研究の目的を達成できるよう令和4、5年度には、イギリスおよびドイツにおいて、住宅内外部の使用状況、住民へのヒアリング調査などを行った。現地での資料収集や調査の変更を余儀なくされたため、進捗は予定よりも遅れているが、現地での実査情報などの必要データが蓄積されてきているため、今後は当初の計画を達成できるように、進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで蓄積した実査データおよび文献調査データの分析を継続して行う。その上で補足が必要な情報については、現地での使われ方の観察調査および関係者へのヒアリング調査等を行うことで充足させ、最終成果物としてまとめる。
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